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zoom RSS 3月には予測されていた「ドルの崩壊」

<<   作成日時 : 2008/12/26 22:40   >>

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今回の金融危機、経済に無知な私は10月下旬のリーマンブラザーズの破たんで急激に訪れたのかと思っていたのでしたが、フリーの国際情勢解説者田中 宇さんのサイトの過去の記事を見ると、なんと今年の3月18日の時点で「ドルの崩壊が近い」と的確に予測していました。
http://tanakanews.com/080318dollar.htm


その書き出しは以下のとおりです。

 先週、米英のマスコミやアナリストらが、いっせいにドル崩壊の可能性を指摘し始めた。米ワシントンポストは3月13日に「アメリカは巨額の貿易赤字、不況、原油高、インフレ、金融危機など、あらゆる経済難を一挙に受け、ドルの大幅下落に直面している。しかも、危機からどうやって脱出できるかわからない状態だ。連銀は追加利下げしそうだが、それによってますますドルは危機になる」という趣旨の記事を出した。
 英ガーディアン紙は、3月14日の「自己増殖する金融危機」(This crisis has a life of its own)と題する記事で「米連銀は事態を制御できていない」「この危機はソフトランディングできるという予測は間違いだ」「1930年以来の巨大な金融危機になる」「市場の混乱は今後もっとひどくなる」「ドル安は加速し、近く先進各国の中央銀行がドル救済のため協調介入するだろうが、歯止めにはならない」「相場の下落は、アメリカの不動産市場に底値が見えるまで続くが、底が見えるのは、まだまだ先の話だ」と指摘している。
 また、英テレグラフ紙は3月14日の記事で「インフレに苦しむアジア(中国)や中東(GCC)などは、インフレの元凶である自国通貨の対ドル為替連動(ペッグ)を外すことを検討しているが、ペッグが外れたら、ドルは急落する。世界的に過剰なドルが貯まっているので、ドルはいったん急落すると、どんどん下落幅が拡大するだろう」とするアナリストの指摘を載せている。
 フィナンシャルタイムス(FT)は、毎日のようにドルの危機を警告する記事を出している。「債券市場は、底が抜けた感じになっている。連銀は有効な対策を打ち出せていない」「IMFは、先進各国政府に、最悪の事態に備えよ、公的資金を使って国際金融危機の悪化を食い止めよ、と要請している」「米欧日の当局が市場介入してドルの下落を抑えるべき時がきているが、介入で現在のドル相場を維持することはできず、ドルの下落速度を遅くするだけだ。(対米貿易黒字が多い日中など)アジア各国は、自国通貨の対ドル為替の大幅切り上げを容認せざるを得なくなる」などと、一連の記事で書いている。
 米AP通信は3月13日、世界中の商人たちが、米ドルでの支払いを受け取らなくなり、ユーロなどドル以外の通貨が好まれるようになった現状を書いている。各国の当局は、まだドル本位制にこだわっているが、すでに民間の商売人たちの間では、ドルは基軸通貨ではなくなっている。
 米政府は以前から「強いドルが望ましい」と言い続けているが、彼らの発言と行為は全く正反対で、やっていることはドル安を扇動する行為の連続である。そのためロイター通信などのマスコミも今や、米政府高官が「強いドル」と言うたびに、それは実は「弱いドル」のことだと考えざるを得なくなったと書いている。
 ブルームバーグテレビの取材に応じた投資会社の経営者(Marc Faber)は「ドルは紙くずになった」(Dollars are printed on toilet paper)と宣言した。この発言を紹介した分析者は「G7(先進各国)がドルを買い支える話が出ているが、馬鹿げている。米当局がドルをどんどん増刷し、どんどん利下げして、米自身がドルを下落させている時に、他国がいくら買い支えても、下落が止まるはずがない」と喝破している。
ドル崩壊の可能性については、私も何度か指摘してきたが、これまでは極論とみなされてきた。しかし今や、ドル崩壊は急速に現実の事態になりつつある。


以下、次の6本の小見出しで書かれています。

▼債券の信用崩壊が拡大
▼見当違いな米連銀の利下げ
▼日米欧協調介入は愚策
▼日米欧の外側で破れそうなドル覇権
▼チベット騒乱と中国のドル離れ
▼通貨の多極化



最後の「通貨の多極化」記事は以下のとおりです。後半は省略しましたが、引用部分の最後、私が下線を引いたところは、私のような””日本人には好ましい予測でした。

 チベット騒乱が早期に下火になり、五輪開催に影響が出ない場合、中国は親欧米を維持し、米国債を売ってドル下落に拍車をかけるようなことはしないだろう。中東が大戦争にならない場合も、GCCはドルペッグを維持しようとするだろう。しかしこれらの場合でも、ドル下落とインフレ悪化はひどくなるばかりなので、早晩、いずれ中国やGCCはドルを見限り、自国の資産を背景に、通貨に自前の価値を持たせていくだろう。
 今後のアメリカは、一時的には破綻した状況になるだろうが、もともと国土の大きな潜在力のある国なので、何年かすると立ち直り、近隣のカナダやメキシコとの連携を重視した地域覇権型の国に生まれ変わっていくだろう。イギリスの黒幕的覇権から脱出する「第2の独立」である。
 ドルは破綻するので廃止し、代わりに北米共通通貨「アメロ」に切り替える構想がある、という指摘もある。ドルが破綻する前に、米国債が債務不履行(紙くずに近いもの)になるかもしれない。世界の通貨体制は、ドルの一極体制から、ドル(アメロ)、ユーロ、GCC共通通貨、人民元(もしくは日中基軸のアジア共通通貨)などの多極体制になる。基軸通貨が多いと、投機的為替取引が絶えないので、国際協約をして、新たな国際基軸通貨が作られるかもしれないが、今はまだその辺の予測はつかない。
 この時期になっても、日本が「どうしても」というなら、太平洋をまたいでアメリカの属国であり続けることはできるかもしれない。だが、そのころの日本は、除夜の鐘が鳴って昨年を忘れるように、1945年8月15日に軍国主義をきれいさっぱり忘れたように、対米従属の「戦後」を忘れ、気分を一新して「アジア重視」になっているのではないか。そのころには、アメリカよりアジアの方が儲かる地域になっているだろうからである。
……。


           (既成の新聞やテレビを穴のあくほど見ていても肝心なことはわからない 穴倉暮らしのネズミ)

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