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zoom RSS 子供手当てはバラマキではない

<<   作成日時 : 2010/04/29 13:08   >>

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 鳩山内閣は史上最高の国債発行をして10年度予算を組みました。来年度予算に子供手当てを満額支給したりしたら、ますます国の借金が増えて、日本国の破産は確実。自民党などからはそのように批判されています。私はその批判に反論できる専門知識をなにも持ち合わせていませんから、それもそうだなあと思い、鳩山内閣の政策にある種の危惧をも抱いています。

 ところで、今朝、朝食後に新聞を見ながらスーパーモーニングを見ていたら、「玉川がフランス取材 出生率V字回復の秘訣」というのが流れていました。

 フランスの出生率は低いという話はもう数十年前から聞き知っていましたが、その出生率が昨年は2.02まで上昇しているそうです。わが国は1.37という危機的状態です。そこでフランスの出生率上昇の秘訣をさぐろうと、玉川某なるリポーターがフランスを訪問し、フランスで生活している2人の日本人女性と1人の日本人男性の家庭などをが訪ねる内容です。

 フランスの子育て取り組みの柱は安心の子育て環境充実した手当ての二つだそうです。

 3歳までは認定保育ママという制度があって、働く女性の家に出かけて子供を預かり、母親は安心して仕事に出かけることができます。認定保育ママ(有色人種が多いようです)への報酬約20万円は収入に応じてある限度額まで負担し、あとは国が負担する、そういう仕組みです。3歳から5歳までは無料の8時半から4時半までの保育学校に預けます。夜の保育学校もあるそうで、フランスでは女性の7割が働いているとのことです。
 
 子供手当ては基礎手当て約2万2000円、2人になると家族手当が1万5500円、3人になるとか家族手当は1万9800円になり、基礎手当てに家族手当が加算され、他にも細かい配慮があって、「子供3人いたら働かなくてもいい」とまでいわれているのだそうです。

 こうした子供に関する政策は政権交代があっても不変であり、予算の総額は日本は4兆円7500万円ほどですが、フランスは6兆7800円だそうです。GDP比の割合で比べると、日本は全体の0.8%、フランスはその3倍強の3.0%だとか。「これからの国力は子供の数で決まる。子供は社会全体で育てるという考えが浸透している」とフランスの子育て担当者が語っていました。

 3人の日本人も「フランスでは子育てのために仕事をやめるか、子供をあきらめて外で働くかというチョイスで悩むことはありません。それぞれの考えで、好きな生き方を選ぶことができます」と語っていました。

 以上のこと、うろ覚えの記録で書いたので、不正確なところもありますが、スーパーモーニングでは、今朝の続きを明日もするそうです。できましたら覧ください。



 蛇足ですが、わが家の次女も海外生活が長く、いまシンガポールで暮らしています。

 一昨年、40歳になって初めての子を出産しました。一人生まれたからこれで満足だろうと思っていたのですが、子供が生まれると子育てが楽しいのか、6月にはもう一人生むのだそうです。

 なにかと世話のできるお互いの両親は日本にいるのに、しかもそれなりの仕事をしているのに、外国でどうやって育てるのか、こちらは心配なのです。

 でも、2歳になった長男は4月から保育園に3時間ほど預けるようになりました。家にはフイリッピン・メイドが住み込んでいるので、2人目が生まれてもそんな心配はいらないようです。


 さらに蛇足ついでに、ワタミ代表取締役会長渡辺美樹さんのブログに「出生率2をめざすべき日本 フランスの細かな政策は参考になる」というのがありましたから、全文貼付しておきます。
http://www.watanabemiki.net/journal/post-184.html

 年の初めは、社会にとって最も大事な出生率(合計特殊出生率)について考えてみたい。

 1年間に生まれてくる子どもの数は1970年代前半には、およそ200万人だったが、最近では110万人程度に減少している。出生率は、低下が始まる前の1971年の2.16から、2008年には約4割減の1.37になった。長期的に人口を維持できる水準(人口置換水準)は2.07と言われているので、1.37はかなり低い。人口減少の根本には出生率の低下がある。
 子供を産み、育てやすい国となっていないところに大きな問題がある。

 他の先進国では日本と同様に合計特殊出生率の低下が見られ社会問題となっているが、フランスやスウェーデン、イギリス、オーストラリア、デンマークなどではここ数年出生率の上昇が見られる。
 例えば、フランス。
 フランス政府が少子化対策に本腰を入れ始めたのは1990年代初めのこと。93年の出生率は1.65だったが、08年には2を超えてきた。政府はきめ細かな支援策を行った。生後すぐの乳幼児を預かる託児所「クレッシュ」、2歳半から入れる無料の幼稚園などが整っている。子どもが3人以上いる世帯はフランス国鉄の運賃や電気代、公共料金などが割り引きになるほか、所得の制限なく子育て手当てが支給される。乳幼児手当や家族手当の給付を一括して担う「全国家族手当金庫」も存在する。
 婚外子の存在も大きい。政府は99年に「連帯市民協約、PACS」を導入した。法的に婚姻関係を結ばなくても男女のカップルは結婚と同じ権利が得られる。子どもの権利も全く問題なく認められている。新生児のうち52%が婚外子と言われている(08年)。

 こうした細かな政策を打たなければ、出生率が上がるはずもない。それだけ、若い人に不安があるのだ。
 きめ細かな「出生率2プロジェクト」をスタートさせるべき。子どもが育たない社会に未来があるはずがない。



    (現役中は子育てなんか全く関わらなかったから、いまは子供たちから無視されがちな 哀れ オス・ネズミ)

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
初めまして。
スパモニを見て、いつも違和感を感じている者
としてコメントさせて頂きます。

damao様は、日本人の出生率とは全く関係ない、
海外の子どもにまで支給される子ども手当はバラマキ
ではないとおっしゃるのでしょうか?

フランスではdamao様が書かれている通り、
人数によって子ども手当ての額も増え、
所得税や住民税の控除もされるので、
子どもを産む程優遇されるということになります。

しかし、日本の子ども手当ては人数によって変わる訳でもなく、
国籍要件もありません。
また親が海外にいて、日本に子どもを残してきた場合は、
支給されないという矛盾も抱えています。

フランスというお国柄もあるのでしょうが、
保育ママという自国語も話せないような移民に、
自分の赤ちゃんを預けることに抵抗がないようです。

日本人としてはどうでしょうか?
昔ながらの自分の親に頼るというのではダメなのでしょうか?
子どもを預けてまで働く必要は本当にあるのでしょうか?

行き過ぎた個人主義は国家を解体させかねません。

フランス番長さんのサイト
検証!なぜフランスでは出生率が上がったか?
http://fban.blog9.fc2.com/blog-entry-46.html

ソ連の「革新」的な実験がもたらした大惨事
http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm

テレビはスポンサーを冷静に見れば、
偏向せざるを得ないのは明白ですので、
鵜呑みにせず、参考程度に見るのが、
良いスタンスだと思います。
まりぽん
2010/04/30 13:00
コメントありがとうございます。
<海外の子どもにまで支給される子ども手当>、私も納得できません。ただ、日本人に支給するのはいいのではないでしょうか。いろいろある矛盾点は、今後改正するようにしたら、と思うのです。
少子化問題、他の党がどういう提案をしているのか、まったく知りませんので、その点は折を見て勉強します。
フランスの番長さん、小田村四郎さんの論文、参考になりました。他の記事を、これも折を見て、読んで見ようと思っています。
なお、貴メールを拝見する前にほぼ書き終わっていたのですが、いくらか修正して「その2」をアップしました。
damao
2010/04/30 20:25

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