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zoom RSS 子供手当てはバラマキではない(その2)

<<   作成日時 : 2010/04/30 18:12   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 3 / トラックバック 0 / コメント 2

 今朝のスパモニ、出生率V字回復を見せたフランスの少子化対策を取材した玉川某なるリポーターの報告、ご覧になったでしょうか。タイトルは「ちょっと待った!少子化日本、ダメになるのもならぬのも」だったと思いますが、昨日の「フランス出生率V字回復の秘訣」の続報です。

 ご覧になってない方が多いと思いますので、まずは昨日報道されたフランスの出生率V字回復のための手立てとはどういうものなのか、昨日の私のブログから、該当個所を再掲します。

     フランスの子育て取り組みの柱は安心の子育て環境充実した手当ての二つだそうです。

     3歳までは認定保育ママという制度があって、働く女性の家に出かけて子供を預かり、母親は安心して仕
    事に出かけることができます。認定保育ママ(有色人種が多いようです)への報酬約20万円は収入に応じてある限
    度額まで負担し、あとは国が負担する、そういう仕組みです。3歳から5歳までは無料の8時半から4時半ま
    での保育学校に預けます。夜の保育学校もあるそうで、フランスでは女性の7割が働いているとのことです。
 
     子供手当ては基礎手当て約2万2000円、2人になると家族手当が1万5500円、3人になるとか家族手
    当は1万9800円になり、基礎手当てに家族手当が加算され、他にも細かい配慮があって、「子供3人いたら
    働かなくてもいい」とまでいわれているのだそうです。

     こうした子供に関する政策は政権交代があっても不変であり、予算の総額は日本は4兆円7500万円ほど
    ですが、フランスは6兆7800円だそうです。GDP比の割合で比べると、日本は全体の0.8%、フランスはそ
    の3倍強の3.0%だとか。「これからの国力は子供の数で決まる。子供は社会全体で育てるという考えが浸
    透している」とフランスの子育て担当者が語っていました。

 

  この出生率の問題、少子化の問題、私はこれまでほとんど関心はなく、無知の状態ですから、この番組からはびっくりすることがいろいろありました。

  そもそも出生率が低下するとどうなるのでしょうか。それは考えるまでもなく、その国の人口が減少するということです。現在の日本の人口は1億2、771万人だそうですが、このままいくと2050年には9、515万人になるとだそうです。(日本の人口といったとき、それは当然純日本人だけの人口だと思っていたのですが、ひょっとして日本に永住している外国人も入れているのか、そういう疑問が書きながらふっとわいてきました。どうなのでしょうか。

 狭い日本の国土、9千万くらいがちょうどいいのではとも思いますが、人間がなかなか死ななくなった時代に人口が減少していくということは、なんといっても私のような厄介者の高齢者の割合が今の20.1%から39.6%になり、労働人口が今の6,600万人から4,400万人になることだそうです。そうなると、当然年金の支給額が45兆円から150兆円になり、医療費が28兆円から69兆円にも跳ね上がるそうです。
 
 そうするとどうなるのかというと、これも当然のことながら、若い世代の年金保険料が値上げされ、若い世代の医療費負担額がこれまた値上げされ、かつわが国の経済力が縮減するということになるのです。ちょうど人口増加期と重なった高度成長時代の逆を行くことになり、日本国の存在価値は世界の中でこれまでになく小さくなってしまって、このリポーターが大げさなのかもしれませんが、<世界に例のない、恐ろしい未来が待っている>ということなるのだそうです。


 番組に出演していた少子化問題の専門家は出生率回復のための各国に共通する条件とし以下の3点を挙げていました。
   @子育て関連支出がGDPの1.5%以上であること
   A女子の就業率が75%を超えていること
   B子育てしやすい環境が整っていること

 わが国は満額支給になったら@の条件を超え、Aも達している(?私にはそう聞き取れましたが)、問題はBだと語っていました。また子供手当も半分は親が子供のために必ず使用するチケット制にしたらどうかと提案していました。

 
 また、各国の子育てに対する意識を4分類して、その原因を分析していました。その4分類を私なりにまとめてみました。

   A 政府支援が積極的な国 1 母親支援型      フランス
                     2 男女共同参画型   スエ―デン

   B 政府支援が消極的な国 3 母親家庭保育型   ドイツ、イタリヤ、日本
                     4 政府不介入型     アメリカ、イギリス


 ところで、対GDP比2.2%もあるドイツは出生率が回復していないのだそうです。

 ですから、政府のお金による支援だけでは解決できないようで、その原因は国民の子育てへの意識にあるのではないかと分析していました。ドイツやイタリヤ、日本といった偶然”旧枢軸国”なのですが、この国々は「子育ては家庭の責任」という考えが強いのだそうです。さて、どうなのでしょうか。


 鳩山政権の子供手当支給については、日本国の”金づまり”ということもあって、反対意見もかなりあるようです。

 でも、あと10年先もいるのかどうかわからない者が、まったく余計な心配ごとなのですが、2050年の日本の状況を想像すると、今のうちになんらかの手を打たなくてはいけないのではないかと、つい思うのです。現政権の子育て支援策、不備や欠陥もあるでしょうけれども、「子供はみんなで育てる」との考えで、いくつかの先進国がすでに実施している子供手当を支給することは、一歩前進で、それはそれで評価すべきではないのでしょうか。「国民の生活が第一」というスローガンにまだ夢を託している私は、そう考えるのです。


                 (でも、どうして外国人にまで配る必要があるのか、そこはなかなかガテンのいかない
                  いくらかまだ愛国心も残っている ”半”日ネズミ)

  


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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
 しっかり読んでいますので、オピニオン、継続を。
つき指の読書日記by大月清司
2010/05/01 07:39
いつもしっかり読んでいただき、ありがとうございます。
”もの言わぬは腹ふくるる業”ということで、とくに信念をもって書いているわけではありません。近ごろはものを言うのも面倒なことが多くなり、精神面での衰えも感じています。
damao
2010/05/01 20:33

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