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zoom RSS 日本の政界は米国従属離脱派が中心になる?

<<   作成日時 : 2010/06/04 14:35   >>

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 「田中宇の国際ニュース解説」というサイトがり、その2日の記事は「鳩山辞任と日本の今後」でした。有料配信記事なので、私はリード文しか読んでいないのですが、その文は以下のとおりです。
      鳩山辞任をめぐる話で重視すべき点は、民主党内での小沢の権力が弱まるかどうかだ。これまでの経緯
     を見ると、民主党内には、選挙戦をまとめる他の有力な指導者がいないように見えるし、自民党や諸新党
     が7月の参院選で民主党を大きく打ち負かす結果を出すとも予測されていないので、民主党内での小沢の
     力は弱まりそうもない。小沢が権力を握る限り、対米従属派と、小沢が動かす従属離脱派との暗闘が続く。
     普天間問題は、参院選後に再燃するだろう。米国の金融延命策が軌道に乗れば、対米従属派が巻き返せ
     るが、逆に米国で大きな金融危機が再発してドルの崩壊感が強まると、日本は対米従属派が弱まる。

 この文の中にある「対米従属派」というのは自民党政権を裏から動かしていたわが国の官僚組織が核であり、「従属離脱派」の中心人物は小沢一郎です。私はこのリード文を読んで、今後のものの考え方・人物の見方を考える以下のようなヒントが得られたと感じました。
     東西冷戦構造時代にあっては、多くの政治活動家を右翼・左翼・リベラルと区分けをすることですっきりでき
    た。しかし、ポスト冷戦後においてはそういう区分けでは区分けできない。例えばわが国政治家の行動をみ
    て、どんな行動をする人なのかを推測するとき、彼は対米従属派なのか、それとも従属離脱派なのかという
    新しい尺度が必要になるということではないのか。

 例えば左翼思想の持ち主は当然米国従属離脱派だろうということはわかりやすいことですが、右翼やリベラル保守とみられる方々が近年は意外と従属離脱派が増えているのではないかということです。この米国従属離脱ということは、重点の置き方はそれぞれでしょうが、相対的に東アジアとの関係をも重視していこうということでしょう。

 これまでの右翼思想の持ち主というのは安倍晋三をはじめとして対米従属派で、反中国派が多数でした。平沼赳夫や城内実という方々のように親台湾派で従属離脱派というのもおられますが、少数です。しかし、米国金融危機や政権交代以降は、これまでは少数派であった米国従属離脱派で東アジア重視派の数がふえつつある、私にはそんな予感がしているのです。(米国従属離脱なら憲法9条は改定すべし。この問題はどう考えるべきでしょうか。


 ところで田中宇の自由閲読できる論文「日本政治再編:大阪夏の陣」(4月22日)を読んでみると、こんな記述がありました。
     日本の政治は今、米英中心型の対米従属を旨とする自民党が下野し、多極型の中国中心の時代に対応し
    ようとする小沢一郎の民主党が政権についている。だが、まだ米国が延命しているうえ、自民党時代に日本
    を動かしていた官僚機構(とその外縁部であるマスコミ)の対米従属へのこだわりが強く、抵抗勢力となって
    いるため、沖縄基地問題や円高容認策など、鳩山政権が当初掲げた戦略の多くが頓挫している。鳩山政権
    の終焉が近い感じが高まっている。 http://tanakanews.com/100422japan.htm

 田中論文にはしばしば米英中心主義者・多極主義者という用語が出てきます。アメリカという国は常にこの両者の戦いが繰り返されているとのことです。例えばチベット問題をあおり、北京オリンピックを妨害しようとしたのは米英中心主義者であり、反対に北京オリンピックを成功させ、中国が世界の一極となる力量をつけさせようと支援しているのはアメリカの多極主義者だ、この用語を私はまだ十分理解し切れていませんが、読んでみると、どうもそのようなことだと理解されます。いまのオバマも多極主義者で、米国国力の衰退もあって、これまでのように世界の安全を米英、特に米国だけでは担いきれないから、みんなで分担しようという、そういう勢力がふえていると述べているように読み取りました。

 米国自身が変わろうとしているのに、どうしてわが国だけは相変わらずの対米従属派が隠然たる実権を握っているのでしょうか。

 対米従属派というのは半世紀にもわたって政治家たちを裏からコントロールしてきた官僚組織なのです。彼らは、あまりにも長い間、いともやすやすと甘い利権を獲得してきています。そういう構造の中にどっぷりつかっているのですから、人間のサガとしてそう簡単には思考の転換ができないのです。おいしい利権をむざむざと手放すことなどなかなかできないのが私たちです。


 ところで、官僚たちが死守しようとしているいろんな利権をはがす手っ取り早い方法があるそうです。

 それは政治家たちが「地方分権」を唱えることなのです。「地方分権を推進すると、今までの日本で非常に強い権力を隠然と持っていた官僚機構を解体できる」そうです。ですから、日本の行き詰まりつつある政治を打破するためにも、最近結成されたどの新党も「地方分権」を掲げるのです。

 上記の田中論文の執筆時点ではまだ自民党にいた舛添要一参院議員の考えを例に挙げると、舛添は鳩山批判を展開する一方で、民主党よりも過激な「地方分権」案を提言しています。それは「大阪を香港にする」ということを骨子とした「一国二制度」の提唱です。

 ケ小平が唱えた一国二制度というのは、民主党も以前から掲げている地方分権構想のキーワードだそうです。でも、舛添氏ほど過激でないのは鳩山民主党の掲げた「一国二制度」というのは、歴史的には日本の外縁部だった沖縄の特殊性をふまえての沖縄への導入提唱です。しかし、舛添氏の案は「江戸時代まで日本の中心だった大阪で一国二制度をやるべきだ」という主張で、「大阪独立国構想」が日本を救う「秘策」になるとの主張です。これは「日本分割の主張」なのです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/446日本新生の秘策「大阪独立国構想」を提言する 「一国二制度」で真の地方活性化を


 先日のブログで「今度の参院選は沖縄独立党に一票をいれる」と私は書きましたが、ひょっとしてわが国もいろんな独立国ができるやも知れないのですね。

 いまや右とか左とか、保守とか革新とかいう区分はだんだん無意味になってきました。

 例えば保守最大派閥の田中派にいて、その領袖たちに育てられたあの小沢一郎、いまは旧社会党系からも多く支えられ、社民党や連合にも受けがよいようです。この小沢一郎はいまやわが国の米国従属離脱派のシンボルです。でもこの従属離脱派という語、表現を変えていうと、「隠れ多極主義の対米従属」派といってもいいようです。なぜなら、アメリカは隠れ多極主義者がかなりふえているからなのです。

 また、反中国派の平沼赳夫と石原慎太郎、親中国派の与謝野馨と園田博之が結成した新党「たちあがれ日本」、いかにも呉越同舟とみられますが、これも「右派の勢力をまとめて対米従属から離脱させようとする(中曽根元総理らの)意図的な組み合わせかもしれない」と田中宇氏は推測、分析しています。

 「日本の今後」、田中論文を全文読んだわけではありませんが、これからの政界は米国従属離脱派(多極主義者)が急速に増える、そういう結論ではないのか、勝手にそんなふうに想像しています。


   (私は対妻従属派か従属離脱派か。家庭は対妻従属の方が波風立たずにいい そう思ってる ダメ男ネズミ) 

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