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zoom RSS 世論調査は世論操作――「ミンイ・ミンイ」ときれいごとを叫ぶのは誰か

<<   作成日時 : 2010/07/26 10:26   >>

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 私が購読している地元紙に、京大教授の佐伯啓思氏の「「痛み」を覚悟する度量を 動揺する民意が示すもの」という論考が出ていました。

 佐伯氏は「今、日本にとっての緊急の課題は、経済の安定化、あるいは経済の先行の問題であろう」といい、「…欧州連合(EU)を中心にして再び世界経済危機の可能性がひたひたと迫っている。投機資本が国債を狙い撃ちし、財政赤字をターゲットにし始めている」と述べています。

 私には「投機資本が国債を狙い撃ちし、財政赤字をターゲットに」というところはどういうことなのか、よくはわからないのですが、ここにわが国の「郵政資金」問題もふくまれる、そう想像しました。

 さらに、佐伯氏は以下のように書かれています。

     しかも、日本は、人口減少、少子高齢化社会へ突入するとなれば、もはやグローバルな経済競争のなかで
    成長追及路線を続けることは、ほとんど不可能であろう。問題は、いまここでの景気浮揚や成長戦略ではな
    く、経済活動の水準を少しずつ落とし、国際的な投機資本から国民の雇用や資産をいかに守るか、という点
    に絞られてくるであろう。

 さて、わが菅総理の「強い経済、強い財政、強い社会保障」という”強がり”3連発スローガンは佐伯氏の言う「成長追及路線」にはいるのでしょうか、それとも「国際的な投機資本から国民の雇用や資産を守る」路線なのでしょうか。

 最後に佐伯氏は以下のようにまとめています。

     財政問題や消費税もそのような将来展望のなかで論じなければならない。これはかなりの痛みを伴う事態
    であるが、その痛みに直面しなければ将来の展望は開けてこないだろう。
     となれば、今日の政治は、この種の「痛み」を国民に訴えてゆくほかないのである。きれいごとで「民意」を
    得るという政治では、もはや立ちゆかない時代になっている。むろん「痛み」をできるだけ避けるのが政治で
    はあるが、同時に国民の側にもそれを覚悟する度量がなければならない。きれいごとの「民意を反映する政
    治」によって痛い目にあうのは、国民自身なのである。

 佐伯氏が菅総理のご自分でも認めておられる“唐突な”消費税10%増税の提言をどのように評価されておられるのか、この論考だけからは私には分かりません。

 しかし、私は佐伯氏のお考えを勝手に忖度して、菅総理の頭の足りなさを以下のように補足して、理解しました。

     菅総理は、「国際的な投機資本から国民の雇用や資産を守る路線」ではなく、“強がり”3連発スローガンの
    「成長追及路線」のもとで、国民に「痛み」を強要した。だから多くの国民が反発した。


 この論考を読んで、私がもう一つ感じたことは、最後の一文、「きれいごとの『民意を反映する政治』によって痛い目にあうのは、国民自身なのである」にかかわることです。

 私もこの一文にはまったく同感なのです。ただ、きれいごとの「民意を反映する政治」を誘導してきたのはどこのどなたか、という”怒り”です。

 それはマスコミなのではないでしょうか。

 わが国マスゴミは佐伯論文を掲載するだけでなく、社説でもって「これまでのわが社の世論調査はきれいごと民意反映のための世論操作であった。深くお詫びする」と書くべきなのではないか、ということです。


       (「アキカンへの”真近の民意”はノーだけど、首相がころころ代わるのはどうか」 今はそう主張するマス
        コミはやっぱりマスゴミ 大本営発表を流し続けたあの体質は変わっていない マスコミ不信のネズミ)  

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
民意を反映する政治という仕組みは、そう簡単に変えることのできないものですが、
「民意」の姿は多義的ですが、
少なくとも電話かけくらいで集めた声を世論であるかのように報じる態度こそ
国を売って金にするものと思います。
tesa
2010/07/26 20:22
 マスコミは自分たちの利権のために政局を誘導している。2年前に『文春』で読んだ中西輝政教授の「子供の政治が国を滅ぼす」を思い出し、戦前の日本政治の危機がまたまた繰り返されている、そう思う近ごろです。
 あの論文を書いた中西教授、いまはどう感じておられるのでしょうか。
damao
2010/07/27 07:49

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