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zoom RSS 現テレビ東京副社長いわく、「新聞は世論調査を使う時だ」

<<   作成日時 : 2010/08/28 23:32   >>

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 今朝起きて購読している地元紙を広げたら、「菅氏支持12、小沢氏支持5」という3段見出しで、以下のようなことが報じられていました。(記事はネットから

     共同通信社は、民主党代表選が菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎打ちとなったことを受け、26、27
    両日、全国47都道府県連幹部に緊急アンケートを実施した。新代表にふさわしい人に菅首相を挙げたのは
    青森、長野、宮崎など12都県、小沢氏は岩手、愛知、熊本など5県だった。群馬は前原誠司国土交通相と
    答えた。ただ、約6割の29道府県は未定や無回答で選挙情勢は流動的だ。

 私は昨日のブログで「今度の民主党代表選、小沢一郎が勝利する確立が高いと私は見ています」と書いたので、あんなこと自信ありげに書かなければよかった、と思いました。

 今日の日中は用事があったので、夕食後にネットを覗いたのですが、その記事を探そうと「共同通信ニュース」サイトを覗くと、共同通信社が27、28両日に実施した全国緊急電話世論調査なる結果が出ていました。

 これじゃあ明日の朝刊は「菅氏支持69%、小沢氏支持15% 民主代表選」になる、ひょっとして今度は4段見出しかも、と思い、力が抜けてしまいました。

     菅氏69%、小沢氏15% 民主代表選で緊急世論調査 (2010年8月28日17:13)      
     共同通信社が27、28両日に実施した全国緊急電話世論調査で、9月1日告示の民主党代表選でなって
    ほしい代表は菅直人首相(党代表)が69・9%で、小沢一郎前幹事長の15・6%を大きく上回った。菅内閣
    の支持率は48・1%で、前回今月7、8両日の38・7%から9ポイント以上増加。不支持率は36・2%(前回
    44・8%)で、7月の参院選後、初めて支持が不支持を上回った。

 ところで、私、やはり昨日のブログですが、その最後にこんなことを書いたのです。

     終わりにあたって、マスコミにお聞きしたいことがあります。それはこの9月のはじめに、民主党代表選の直
    前に、またゾロ世論調査なるものを実施して世論を誘導するおつもりなのか、ということです。


 一般常識としてはそんな露骨な干渉は、中立公正をうたうマスコミがするはずはないと私は半分思っていたのでしたが、この分では大手メディアの新聞・通信社とテレビ局が、14日まで、各社競うように世論操作、世論誘導の世論調査を実施し、菅支持有利という結果を流すに違いない、そう確信したのでした。


 ところで、「政治の季節【稗史倭人伝】」さんに教えてもらったのですが、現テレビ東京副社長で、元日本経済新聞経済部長であった池内 正人という方が、新聞業界内サイトの「新聞案内人」コラムに、こんなタイトルのコラムを書いていました。
画像


 そのタイトルは「民主代表選:新聞は世論調査を使う時だ」です。

 どうです。このタイトルの正直さは。

 このタイトルを見れば、世論調査を好んでするマスゴミのホンネがズバリ、わかろうというものです。

 
 とにかく全文引用しておきますから、お読みください。(私がカチンと来たところは、下線を付しておきます。


      民主代表選:新聞は世論調査を使う時だ

     民主党の代表選挙が9月14日に実施される。いまのところ立候補を表明しているのは菅首相だけだが、小
    沢前幹事長に出馬を求める党内グループの動きも活発になってきた。

     だが仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。この両氏
    は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。

     もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査
    会の権限も及ばなくなるという。

    ○議会制民主主義の盲点

     国民は民主党の規約に口出しはできない。その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないと
    ころで誕生する形になる。これは議会制民主主義の盲点かもしれない。

     菅氏についても似たようなことが言える。国民の審判なしに、2度も総理の座に就くことになるからだ。ただ
    菅氏の場合は、急に引退した鳩山氏のあとを継ぐ形で副総理から昇格したという事情はある。

     本来からすれば、ある政党の代表が国民の審判を経ずに総理になる制度は改めるべきである。新聞はこ
    の問題をもっと追及しておくべきだった。だが今回は残念ながら間に合わない。

     新聞も社説では、この問題を取り上げ、警鐘を鳴らしている。たとえば

     ◇朝日新聞=政治資金問題に「けじめをつけないままの立候補は、民主党政権からの民心のさらなる離反
      を招くだけだろう」(21日付)

     ◇読売新聞=「特に小沢氏の場合、『政治とカネ』の問題で検察審査会の審査が継続中だ。代表選に出馬
      するのなら、どうけじめをつけるのか、具体的に語る必要があろう」(20日付)

     ◇日経新聞=鳩山、小沢の「両氏は前政権の責任者であり、米軍普天間基地の移設や『政治とカネ』を巡
      る問題で辞任に追い込まれた。十分な総括をしないうちに復権に動き出した印象が強い」( 20日付)

     ○外部からの影響力

     だが国民の側からみての“対抗手段”は他にもありそうだ。大新聞が得意の世論調査をやればいい。その
    結果が「是認する」なら、それはそれでいい。しかし「認められない」の世論が強ければ、民主党も考えざるを
    えないだろう。

     これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし
    一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う

     国民は民主党の規約に文句は言えない。それならば新聞が世論調査で、外部からの影響力を行使する。
     これが民主主義における力のバランスというものではないのか
      http://allatanys.jp/B001/UGC020005520100824COK00621_2.html


 マスコミというのは「国民に代わって」正義を行う組織なのですね。世論調査というのは、マスコミにとっては国民の危機を守る”得意”な武器なのですね。

               (マスコミ世論調査という武器がなかったら わが国はメチャメチャにされるところだった。
                マスコミ様のお陰でなんとか救われる、初めてそのことに気づいた衆愚の一匹ネズミ)

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
遅くなりましたが、貴ブログ記事の一部を、弊ブログで引用させて頂きました。
新聞等の世論調査は、国民誘導手段に陥ってしまい、信用出来ないものと、日頃思っています。現テレビ東京副社長で、元日本経済新聞経済部長であった池内正人の文は、マスコミの本音が露呈したものと思います。
今後のマスコミの小沢(元幹事長)に対する展開はどうなるのか・・・?
国民としては、黙って、客観的に見つめていくしか無いのでしょうか・・・?
ブログで訴えるしか、残された道は無いように感じています。
mohariza
2010/08/31 00:57
コメントありがとうございます。貴ブログも訪問させていただきました。

早速、私もターザン山本氏の記事引用して「プロレス的にいうと菅は善玉のベビーフェイス。小沢は悪役のヒールだ。」というタイトルの一文、アップしました。

また、貴ブログ、読ませていただきます。
damao
2010/08/31 10:30

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