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zoom RSS 船橋洋一氏の日本金融市場の開国論は正しいのか

<<   作成日時 : 2010/08/08 19:07   >>

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 これまで私は国債というものにはまったく関心がありませんでしたが、「投機資本が国債を狙い撃ちし、財政赤字をターゲットにし始めている」(佐伯啓思・・7.26付地元紙)などという記事を読むと、国債とはなんだろうと興味がわいてきました。

 日本の個人向け固定金利型国債にはこれまでは10年ものと5年ものの二つでしたが、今年の6月から3年満期の固定金利型国債が発売されたそうです。

 その広告は、私は確認はしていませんが、5人の美女を使っての「堅実な資産形成をする人 好き」という婚活男性向けキャッチコピーが書かれていたとのことです。その広告のいわんとするところは、「国債を持てる男は女性にモテる!!」なんだとか。

 なぜか米ハーバード大のグレン・マンキューという教授がこの広告に関心をもち、「国債ってセクシーなの?」というブログ記事を書かれたそうです。

 その記事を見た朝日新聞主筆の船橋洋一氏が、「日本国債ってセクシー? 持ち時間「3,4年」、鎖国か開国か」という記事の導入に取り上げ、日本の国債市場の問題点を指摘して、日本の今後の金融システムのあり方を論じていました。(8月4日朝日新聞「日本@世界」

 そのタイトルからも推測されますように、船橋氏のいわんとするところは、私のまとめでは以下のようになります。

     日本国債って決してセクシーなんかではない。このままの状態では日本国債の価値はあと「3,4年」が限
    度で暴落し、持っていたら大損をする。今までのように日本人のもっている貯金を国内だけでまわしていた
    ら、国際社会から孤立するばかりで、どこも助けてくれない。これからは消費税率もIMF勧告通りに上げ、積
    極的に郵貯などの資金をアメリカなどに出資し、外資が日本の金融システムに入りやすいように門戸を開か
    ないと、わが国の老若男女、誰もが被害者となる。これは世代間戦争ではなく、全員こぞっての敗戦となる。



 私はこれまで郵政民営化には反対の立場であり、いますぐ消費税増税することにも疑問を持つ立場ですので、この論文を読んで、一種の恫喝なのではないかと思いました。また、あの竹中平蔵がリーマン・ショック前の2008年4月、テレビ朝日のニュースターで、パネルに「郵政資金をアメリカに出資せよ」と書いて熱弁をふるっていたあの動画(残念ながら今は削除)を思い起こしたのでした。

 しかし私は所詮経済の素人ですから、この論文の是非を判断することはできません。

 この論文は明らかに小泉・竹中の規制緩和路線の継承であり、郵政民営化の推進であり、消費税増税論です。今や面従腹背から完全対米隷属化した(?)財務省、故中川大臣をコケにした篠原尚之元財務官が副理事のIMF、今もしつこく郵政民営化推進を説くアメリカ大使館HPの論文などとまったく同じ意見に違いありません。

 ですから、逆の立場の方が、例えば森永卓郎とか榊原英資とか水野和夫とか植草一秀とか、あるいはブログで郵政民営化や消費税アップに一貫して反対している、経済に詳しい方の反論を期待していたのですが、今のところそういう記事を目にしていません。

 船橋論文はよくいえば高級、悪く言えば衒学的で、経済素人の私にはまとめにくいのですが、この論文が正しいのか、それとも一種の恫喝なのか、私なりの備忘録として箇条書きにですが、まとめておくことにしました。(箇条書きタイトルは私が勝手につけました。

 1 日本国国債保有者ベスト7と日本国国債の現状
     150兆円以上    ゆうちょ銀行  
      80兆円       公的年金機構   
      70兆円       かんぽ生命    
      60兆円       生損保
      60兆円       日本銀行       
      30兆円       企業年金など大口顧客   
      
     ここに、新手だが、中国を加えてもいい。中国は、今年に入ってから期間1年以内の短期債を中心に買い込
    んでいる。そのようにして、日本政府は年間、160兆円、毎日5千億円の国債を発行している。 
       
     日本の国債相場は高止まりし、長期金利は低位安定している。カネが余っており、それが国債投資に向か
    っているのだ。
     日本の貯蓄はまだプラスであり、経常収支も黒字である。そして、依然、デフレにあえいでいる。企業の
    設備投資もふるわない。銀行は企業に貸すよりお上のお墨付きのある国債を買い続ける。しかも、日本の
    国債の95%は日本の投資家が保有している。そのうち6割がゆうちょ銀行をはじめとする金融機関である。
     ……。他に有利な投資先が見当たらないため、消去法で国債にカネが向かっている。

 2 日本国債のリスク――最大のリスク要因はゆうちょの資金
     日本では高齢化が進んでおり、今後、貯蓄の取り崩しが加速化する。貯蓄率が低下すると、金融機関から
    国債市場への資金注入も細る。最大のリスク要因はゆうちょかもしれない。ゆうちょの集めた資金のうち国債
    で運用している比率は80%にのぼる。ゆうちょの貯金はいつでも下ろせる。国債暴落をした場合、巨額な貯
    金が引き出されるだろう。それに対応するため国債を売れば、国債はさらに暴落する。ゆうちょの経営危機に
    発展すれば、国債市場を根底から揺さぶられかねない。

 3 日本国債保有構造の問題点
     日本国債保有構造を一見安定させている特異性は、脆弱性に暗転する危険がある。
     一つは、同質性と同調性である。
     ゆうちょと簡保の資金は長年、政策金融の制度という枠組みに組み込まれていた。生保と市中銀行は、金
    融行政の下で染みついた横並び意識が抜けきれない。いずれも国債依存が高い。値崩れするとリスク管理
    上、国債を一斉に投げ売る恐れが強い。03年の国債一時急落の時がそうだった。
     もう一つは鎖国性である。それ故に、ヘッジファンドが空売りを仕掛けても、はじき返されてしまう。ただ、そ
    れ故に、リスクを共有する海外の多数の顧客、つまりは利害相関者(ステータホールダー)とのネットワーク
    形成が広がらない。国債暴落となれば、日本から海外へ大量のカネが流出し、円が暴落する。世界の金融と
    経済に大きな影響を及ぼすことは必至である。そうなった時、利害相関者の少ない日本は国際的に孤立する
    恐れがある。

 4 日本人の持つ資金、これからどう対処すべきか
     いま、藤井氏(元財務相)は次のように言う。
     「国内債だけで勝負するのはもう限界だ。国外債を増やさないといけない。そうすれば、財政に対する海外
    からの圧力が強まるが、これはしょうがない。」
     ……。これまでは、消費税率が他の先進工業国よりも低いということが租税負担力の強さと見なされてきた
    が、民主党が参院選後、消費税恐怖症に陥るようだと、話は変わる。市場は、来年度予算の規律と成長戦
    略の実効性を容赦なく点検してくる。財政健全化に向けての日本の政治力と政策決定力を本気で試してく
    る。日本の持ち時間は、「長くても3,4年」と市場もIMFも見ているようである。
     消費税論議には世代間公正や社会保障維持といった視点の他に国債管理の要請も欠かせない。国債市
    場との真剣な対話によってこそ、日本の財政再建の規律も道筋も明確になる。国債の暴落を予防し、軟着陸
    も可能になる。
     鎖国性を盾にした安定は、開放性による抑制と均衡を欠く。鎖国のリスクから開放のリスクに切り替えるべ
    きだ。

 5 このまま金融鎖国を続けたら日本人は全員こぞって敗戦だ
     国債を買ってモテルはずの日本の若い男子は大の貯蓄好きだという。成長しない、税収は伸びない、財政
    赤字は膨らむばかりの国に将来を頼むわけにはいかないというあきらめかもしれない。しかし、彼らがせっせ
    と貯金するカネで金融機関は国債を買い続けている。それによって国債相場は特殊日本製の”ガラスの城”
    の上で泡を吹いている。それがはじけたら、老若男女、誰もが被害者となる。世代間戦争ではない。全員こぞ
    って敗戦である。


 さて、あと3、4年で日本の国債は本当に暴落するのでしょうか。それよりも先にアメリカの国債が暴落するのではないでしょうか。(日本とアメリカは”親亀こけたら小亀も”ですから、同じことか。)


      (投資素人の私、ホリエモン時代に郵貯なら安心と○百万円始めて信託投資をしたが、かなりのマイナス
       ”羹に懲りて膾を吹く” 株取引嫌悪症 内向きネズミ) 

≪参考≫
「田中宇の国債ニュース解説」有料配信なので、タイトルとリード文しかわからないのですが、なんとなく参考になりそうなので、添付しておきます。

  やはり世界は多極化する 
  【2010年7月26日】 影の銀行システムは米経済の隠れた大黒柱であり、その規模は伝統的銀行システムの
  1・5倍の16兆ドルで、米国GDPの14兆ドルより大きい。影のシステムの再活性化が不発に終わった場合、リ
  ーマンショックより大きな金融崩壊が再来する。数年前まで米国の繁栄と覇権を支える秘密の錬金術だった影
  の銀行システムは、今や、米国の致命的な構造欠陥と化している。こんな構造欠陥を抱える国の通貨を、基軸
  通貨にし続けられないと国際社会は考え、ドル延命機関だったG7に代わる国際機関として、ドル安楽死のため
  のG20が作られた。やはり今後2−3年以内に、米経済の崩壊と、世界覇権の多極化が起きる可能性が高い
  と、私には思われる。   
       

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船橋氏はCIAの日本メンバーです。(副島隆彦ブログより)そんな人の話、まともに取り上げて何の意味がありますか?
azami06
2010/08/09 07:37

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