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zoom RSS ネオコン傀儡・前原外相で日本企業は中国市場から撤退か?

<<   作成日時 : 2010/09/18 23:32   >>

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 「田中宇の国際ニュース解説」の9月17日無料配信記事は「日中対立の再燃」で、今ホットな日中間の問題、尖閣諸島中国漁船衝突船長拿捕事件を取り上げていました。
http://tanakanews.com/100917senkaku.htm

 マスコミ報道を見る限り、わが国の対処は当然で、非はすべて中国側にある、そのように読み取れます。したがって、さらにまた日本人の中国嫌いが増えるに違いありません。

 さて、わが国にも熱烈なナショナリズトがいるように、中国にもいるわけで、中国政府はナショナリズムの高まりが政府批判にならないよう、わが国に対しては強硬姿勢をとると同時に、これを機に反日デモが再び燃え広がらないよう、抗議する人たちを手なずける作戦をとっている、そのように見えます。

 私には尖閣諸島の問題がどのような問題なのか、自分で調べたこともありませんので、日本側の主張と中国側の主張がどう違うのか、その是非を判断することはできません。ただ私も日本人ですから、日本人主張の方が正しいはずだと、漠然とそう思っているだけです。

 ところで、田中氏の記事を読んで見ると、田中氏の見方が100%正しいとは判断できませんが、田中氏のような見方もあるかもしれない、私にはそうも思えるので、紹介しておきます。


 まず田中氏は最初のタイトルを「尖閣周辺は漁業協定の範囲外」とし、こんなことを書いています。(下線は筆者)

    尖閣諸島周辺の、北緯27度以南の東シナ海(東海)は、そもそも97年の日中漁業協定の対象外である。協
   定の第6条(b)で除外されている水域にあたる。97年の前には、1955年と65年などに、日中間で漁業協定
   (国交樹立前なので民間協定)が締結されているが、そのいずれも、北緯27度より北の海域を協定の対象と
   している。つまり、尖閣諸島の領海には、日中間の漁業協定が何も存在しない。 
    ……。78年に日中平和友好条約を結んだとき、トウ小平の提案で日中は尖閣諸島の領土紛争を棚上げし
   た。


 そしてつづけて、こう書いています。

    日本の海保は、中国漁船を監視する巡視船を尖閣周辺に配置してきたが、トウ小平以来の日中間の領土紛
   争棚上げの合意もあり、これまで日本側は尖閣領海で、台湾や香港の船を激しく追尾しても、中国の船を拿
   捕・逮捕したことはなかった。日本も中国も、民間に「尖閣(釣魚台)を守れ」と主張する政治活動家がいても、
   政府としては対立を避ける姿勢を互いに採ってきた。その意味で今回、日本の当局が中国の漁船を拿捕し、船
   長を起訴する方針を固めたことは、日本が政府として中国との対立を決意する、対中国政策の劇的な大転換を
   意味する画期的な動きである。
     (省略)
    尖閣領海内は日中漁業協定の範囲外だが、外交的に日中間には、尖閣について日中は敵対しないという、
   トウ小平以来の日中の了解があった。今回、日本側がそれを破棄し、日本の法律を使って中国漁船員を逮捕
   するという、領有権をめぐる強い主張に踏み切ったので、中国政府は驚き、怒ったと考えられる。


 事件後、中国当局は、尖閣周辺で操業する中国人漁民を保護するため、準軍事部隊である漁業監視船を派遣することにしたとのことです。そこで田中氏は「史上初めて、日本(海保)と中国(農業省傘下の漁業監視船)の軍事的な部隊が、海上で対峙する状況が生まれる。日中交戦もあり得る事態だ」と懸念しています。

 さらに田中論文を読んでびっくりしたのは、「中国が怒ることを知っていて逮捕起訴する日本政府の能動的な政治意志」を示したのは、「米国が前原をそそのかして好戦策?」ではないのかと、推測していることです。

 その理由を私なりにまとめると、米国の財政難により国防総省の国外軍事駐留費用への批判が高まりつつあるなかで、アメリカ・ネオコンが日本を含む海外米軍基地の撤退を阻止するために、日本や韓国などをけしかけて隣国との緊張感を高める戦略をとっているということです。そこに日米同盟に固執するわが国の対米従属派の延命願望が乗っかって、今回の強行政策に方向転換した、そういう田中氏の推測です。

 このようなアメリカ・ネオコンの戦略は、2008年にロシアに戦争を仕掛けて負けて窮したグルジアのサーカシビリ大統領の例があり、今年の「天安艦沈没事件で米国にそそのかされて、底の浅い証拠だけで北朝鮮犯人説を突っ走った挙げ句、中露や自国民から反発され、北朝鮮との融和策に戻ろうとして、ますます政局混乱に陥っている李明博大統領の韓国」の例がある、田中氏はそういいます。 (「天安艦沈没事件で米国にそそのかされて、」ってどういうことか、私にはまだよくわかりませんが。)

 「ネオコンではなく「ネオコンの傀儡」」である前原新外相も、「米国にそそのかされ、日本の政界で権力に登りつめる道まで米国に用意してもらい、いったん権力を取るのかもしれないが、突っ走った挙げ句、最後にはいつの間にか米国にはしごを外され、国家を道連れに窮地に陥る」のではないのか、そのように田中氏は推測しているのです。

 田中論文最後は「台湾を守るはずが反日にしてしまう」というタイトルで、以下のように締めくくっています。

    もう一つ、日本が中国と敵対するのを迷惑がっているのは、国民党政権の台湾である。日米は「台湾を中国
   の侵攻から守るため」と称して軍事演習をやるが、当の台湾は、中国と一緒に台湾海峡で仲良く救援・捜索活
   動の合同軍事演習をやっている。中国は、中央アジアやロシア、インドなど、近年に仲良くなった国々と、軍事
   的和解策の一環として、相次いで救援捜索活動の合同軍事演習をしている。中国が台湾と仲良くなっていく蜜
   月が始まっている。
    台湾は中国に取り込まれていくが、同時に中国市場で儲けることを許され、中国の影響圏になりつつある東
   南アジア諸国とFTAを結ぶことも許されて、中国の傘下に入っても経済的に困らない状況を中国からもらってい
   る。そんな中で日本が、台湾から200キロしか離れていない尖閣諸島で中国と敵対を強め、中国の侵略から
   台湾を守ってやるといって日米軍事演習を計画している。台湾政府は迷惑し、台湾人が尖閣諸島に抗議行動
   に行かないように火消しをやっている。
    だが同時に国民党は「これで台中の世論を反日で結束させ、親日・反中派の民進党を追い込める」とほくそ
   えんでいるはずだ。共産党と国民党は、かつて抗日戦争のために、2度の「国共合作」をやった。今後、日本が
   尖閣諸島の領有権を好戦的に主張するようになり、中国と台湾の両方で「釣魚台奪還」の反日運動が高まる
   と、それを機に「第三次国共合作」の雰囲気が台中にでき、台中間の結束が高まる。台湾の独立派はそれを
   予測し、心配している。
    米国が財政難やドル崩壊などで反中国を続けられなくなって、日本を見捨てて極東支配から離脱するころに
   は、台湾はすっかり中国に取り込まれ、韓国も南北和解・親中国の方向に転換し、東南アジアも中国の傘下
   に入って落ち着いているのではないか。中国と対決姿勢をとったまま米国に見捨てられた後の日本がどうなる
   と予測されるかは、気が重いので書きたくない。



                       (2008年のチベット動乱とか、”チャイナ・フリー”とか 今はすっかり忘れて
                        中国買物観光客を”熱烈歓迎”している 認知症重症患者の日本ネズミ)

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