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zoom RSS 朝日新聞は「検審の透明化も議論を」と社説に書いてください

<<   作成日時 : 2010/10/18 07:53   >>

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 前回15日のブログ「小沢弁護団の行政訴訟で明日のマスコミ社説がたのしみだ」で、私は最後にこう書きました。   
     明日の朝日新聞の社説、小沢弁護団の行政訴訟を取り上げて、果たして「開いた口がふさがらない」とか、
    「盗人たけだけしい」とか書くのか、ある意味たのしみです。

 しかし,16日の全国紙でこの問題を社説で取り上げていたのは産経新聞の主張(「議決無効提訴 小沢氏は公判を逃げるな」)だけでした。関連記事はというと、朝日しか覗いていないのですが、その朝日はほんの申し訳程度で、予想が見事にはずれてがっかりでした。

 その後、「社説リンク」で、地方紙をいくつか探して見たら、16日の社説で北海道新聞と南日本新聞がこの問題を取り上げていました。

 北海道新聞は「小沢氏提訴 検審の透明化も議論を」、南日本新聞は共同通信論説委員の記事なのでしょうか、「小沢氏検審訴訟 それでも疑惑は晴れず」というタイトルでした。

 産経と南日本はタイトルからも推測できるように、北海道のように「検審の透明化も議論を」というところには重点はなく、あくまでも“小沢有罪”追及の論旨でした。

 それに比べて、あくまでも「検審の透明化も議論を」と主張している北海道新聞の社説は正論だと思いました。また、「検察審査会の改善と小沢氏の政治的、道義的責任は区別して扱わねばならない」とも補足していますが、これも当然でしょう。

 私自身、今回の小沢氏検審訴訟によって「検審の小沢氏起訴相当の議決」が無効になるとはあんまり思っていません。所詮は法律素人なのですから、細かな法律論になるとまったくわからなくなってしまうのです。でも、基本的には法律論に詳しい「群青色日記」のtesaさんの意見に同感で、16日にはtesaさんの記事には以下のコメントをしたのです。
     今朝起きて社説リンクで当たってみたら、この問題を取り上げていたのは、大手では産経だけでした。
     <この程度の瑕疵は、起訴そのものを差し止めるほどの違法性はない>、私もそんな気がしています。
     でも、起訴を受理してくれれば、検審が何回開かれて結論を出したのかなどがわかり、<検審の判断のず
     さんさ>などがあきらかになるのではないでしょうか。
     検審は最高裁の中にあるようなので、同じ穴のムジナかもしれず、ばれたら都合が悪いでしょうから、門前
     払いされる、そんな気もしています。(2010/10/16 08:24
     http://gunjoiro.at.webry.info/201010/article_15.html
 

 ところで、朝日新聞は14日の社説で「検察審査会―無用の疑念防ぐ工夫を」という記事をすでに書いています。(下種のかんぐりだと一種の”煙幕”記事にも思えるのですが)、その中で、検察審議会については「朝日新聞は次のような主張や提案をしてきた」と以下の3点を挙げて書いています。
    ▽検察の起訴のありようを市民の立場からチェックする意義は大きい。
    ▽一方で、議決の理由を見ると、結論に至る過程がわかりにくいものや、感情が先走り気味の記述もある。
     審査会には、権限の重さを踏まえた判断と説明責任が求められる。補助する弁護士や事務局の力量向上
     が必要だ。
    ▽社会も「起訴イコール有罪」という見方を改める必要がある――。

 私は朝日さんがそんな「主張や提案」をしていたとは、寡聞にして知りませんでした。

 常日ごろからそのような「主張や提案」をされているのなら、なおのこと、小沢氏検審訴訟が産経さんのいうように「小沢氏の公判逃れ」かもしれませんけれども、それはそれとして、わが国の民主主義のためにも、国民の意見を取り入れるというすばらしい目的をもった検察審議会なのですから、その運営が公明正大に行われるよう、社会の木鐸である朝日新聞は先頭に立って、大いに議論を盛り上げる役割を果たすべきではないのかと考えるのでした。

 ひょっとして明日の社説では、北海道新聞の「検審の透明化も議論を」という社説をさらに超えた格調高い論説文が出るのかも知れませんが、いささか待ちくたびれたので、一応要望しておきます。

      (Yahooに朝日新聞社が「希望退職」を募集したら記者が大量に応募して欠員が出そうとありました。
       私もいままでのブログ記事を引っさげて、欠員応募に応じてみるか 自信過剰の 夜郎自大ネズミ)
       その記事はhttp://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20101007-03-1201.html



参考≫ 北海道新聞と産経新聞の16日社説、貼付しておきます。
 
小沢氏提訴 検審の透明化も議論を (北海道新聞 10月16日)

 民主党の小沢一郎元代表が行政訴訟を起こした。
 自らの資金管理団体の土地取引事件で、検察審査会から受けた起訴議決を不服として、強制起訴の手続き差し止めなどを求めた。
 検察審査会の議決に疑義を呈したものだが、審査会のあり方や改善を考える機会としたい。
 改正検察審査会法は昨年5月に施行された。無作為に選ばれた市民11人で構成する審査会が2回続けて「起訴すべきだ」と議決すると、強制起訴される仕組みとなった。
 大阪地検特捜部の証拠改ざん事件などで検察への信頼は揺らいでいる。取り調べの可視化も含めて、市民目線でチェックするのは民主主義の観点からも大切なことだ。
 裁判員制度とともに司法に民意を吹き込むシステムとして育てたい。
 しかし小沢氏の強制起訴をめぐって判断の内容や制度そのものへの疑問や批判の声が出ている。
 政治家で初の強制起訴となった小沢氏のケースでは議決日が民主党代表選当日だったにもかかわらず、公表日が3週間後になり、さまざまな疑問や憶測を生んだ。審査のプロセスが明らかにされなかったからだ。
 権限が重くなった審査会には透明化や説明責任も求められる。審査の日時や回数、さらにはプライバシーに配慮しながら審査員の構成などを明らかにすべきだろう。
 議決に至った議論の経過についても司法手続きの妨げにならない範囲でオープンにしてもらいたい。一般市民の審査員の会見が難しいなら、補助員として携わった弁護士や事務局による説明も一案ではないか。
 強制起訴を最終判断する2回目の審査では、告発された側に弁明の機会を与えることも検討に値する。公正や公平さの確保に工夫を重ねていくことが信頼につながるはずだ。
 社会の側もこれまでのように「起訴されれば有罪」という受け止め方を改める必要があるだろう。
 スタートからまだ1年半だ。法曹界を交え国民的なレベルで論議を深めてより良い制度にしたい。
 しかしながら検察審査会の改善と小沢氏の政治的、道義的責任は区別して扱わねばならない。
 小沢氏は国会の場で事件について一度も説明しておらず、国民の疑念が解消されたとはとても言えない。
 野党側は小沢氏の国会招致を求めている。だが民主党の輿石東参院議員会長は「検察が不起訴にしたのに新事実が出てくるはずがない。無駄だ」と言い放った。政治の透明化に逆行する発言であり、耳を疑う。
 菅直人首相は党代表として強いリーダーシップを発揮し、国会での小沢氏の説明を実現すべきである。


主張】議決無効提訴 小沢氏は公判を逃げるな (産経新聞 10月16日)

 検察審査会の議決内容に不服があるのなら、刑事裁判の公判でこそ争うべきだ。
 自らの資金管理団体の土地購入をめぐり、強制起訴されることになった民主党の小沢一郎元代表が、東京第5検審の起訴議決の取り消しなどを求める行政訴訟を起こした。強制起訴に向け検察官役となる指定弁護士選任手続きの停止も求めており、初公判が遅れる可能性もある。
 これでは、国民の目には時間稼ぎとしか映らない。強制起訴を導入した改正検察審査会法の制度批判も狙いだろう。この制度は民主党も賛成した司法改革の目玉ではなかったのか。首相の座を争ったばかりの政治家が、国を訴える姿は異様としかいいようがない。
 最高裁は昭和41年、検審の議決に対する行政訴訟の提起は許されないとする判断を示している。弁護士出身の仙谷由人官房長官でさえ「起訴そのものを争うなら、刑事裁判の中で公訴棄却を争うのが伝統的手法だ」と述べるほど異例の提訴だといえる。
 第5検審は起訴議決に、土地購入の原資となった小沢氏からの4億円が収支報告書に記載されなかったことを犯罪事実に追加した。小沢氏側は、この不記載が告発容疑にも1回目の議決にもなかったことから「審査会の権限を逸脱してなされた違法なもので、全体が無効だ」と主張している。
 しかし、起訴議決に至ったのは、小沢氏が元秘書らと共謀し、資金管理団体が平成16年に購入した土地代金を17年分の政治資金収支報告書に記載したとする虚偽記載の罪であり、第5検審は「4億円」はこの動機だと位置付けた。いわば「原資を隠すための偽装工作」とした全体像の根幹部分をなすものだ。
 嫌疑不十分とした検察の不起訴処分に、この「4億円」が含まれなかったことが、第5検審が検察の判断をひっくり返した大きな要因である。議決書で「極めて不合理で到底、信用することができない」とされた「4億円」についての小沢氏の説明こそ、公判で問われるべきものだ。
 小沢氏は「捜査当局が調べて不起訴だということについて、一般の素人がそれをいいとか悪いとかいう今の仕組みが果たしていいのか」と語っている。提訴の背景には検審不信があるのだろう。それは国民不信と言い換えていい。


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コメント(5件)

内 容 ニックネーム/日時
産経の【主張】はおいておくとして、北海道新聞の検審改善案は「民意への楽観」が見えるぬるいものと感じます。
検審改善の方向としては、申立て適格と審査対象の限定が必要と思います。
tesa
2010/10/18 10:50
 やっぱり”門前払い”?でした。
 貴殿の<申立て適格と審査対象の限定が必要>、私なりの理解では、例えば「申立て人ははっきりした被害者であること。審査対象は政局につながることは除く」、そのように理解しましたが、そんなことでしょうか。
damao
2010/10/19 21:32
具体的に詰めて考えたわけではありませんが、そんな感じです。もともと検察審査会で市民感覚を活かすというのは、事実関係や争点は単純で誰にでもわかる事件などで「もうちょっと重くしてもいい」という素朴な感覚を活かすための仕組みだったはずです。政治資金規正法などのような技術的な法律に、どうして市民「感覚」を活かす余地が出てくるのか。そこを限定しない仕組みこそ明らかな欠陥だと思うのです。
tesa
2010/10/19 23:20
 法律素人の私の理解もそれほど間違いでなさそうなことがわかり、うれしく思っています。
 またしばらくシンガポールに行くことになりましたが、日本の政局に一喜一憂しないよう、パソコンは持って行かないことにしました。
damao
2010/10/20 06:17
総選挙の国民審査では最高裁裁判官を全員不信任投票して日本の司法から追放しよう!
通りがけ
2010/10/22 07:57

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