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zoom RSS 原発賛成から拒否に転じた佐藤栄佐久氏の声に原発推進派はどう答えるのか

<<   作成日時 : 2011/04/05 21:54   >>

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 私は経済専門家ではないので、原発が私たち日本人の将来の生活にどのくらい寄与するものか、確信を持って予測することはできません。また原発問題には無知無関心でしたから、かつて原発問題を取材されていた池田信夫氏のように「自動車や石油火力は原発よりも危険だ」と断言されても、そうなのかそうでないのか、判断する特別な根拠はなにも持ってはいません。http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51693454.html


 いま起こっている原発事故の諸事象から、これは大変なことだとそう感じているだけなのです。私は福島からかなり離れて住んでいるので、直接的な被害はないと思っていたのでしたが、関東地方に住む娘から“鉱泉水”を送ってくれとの要請があり、今日は20L入り2かんを、宅急便で送りました。魚は動き回るのですから、たとえ近海でとれたとしても、太平洋岸のは食べない方が無難だと思っています。
 
 それなのに、池田先生は「自動車や石油火力は原発よりも危険だ」とおっしゃっています。その是非についての私の判断はまだ保留にしています。コメントを読むと賛否両論があります。

 その是非はともかく、私はもし自動車事故と原発事故が比べられるのなら、原発事故の責任者がいるなら、その責任者は自動車事故の加害者が加害の程度に応じて罰をうけるように、原発事故を起こした責任者も加害者としての反省とか償いをしてほしい、そうするべきだ、そう感じています。

 ならば、原発事故を起こした責任者、加害者はだれなのか、ということになりますが、ことを単純化していうと、この原発事故の加害者というのは、福島原発の危険性を憂慮して拒絶していた当時の知事の言い分を素直に聞き入れなかったすべての輩、そういう連中ではないのか、そう強く思うのです。

 ところで、私は3月15日のブログで「福島県元知事・佐藤栄佐久氏はなぜ受け入れた福島原発ブルサーマルを撤回したのか」というタイトルの記事を書きました。これは今日までに書いた“福島原発ネタ”18編中の2番目の記事です。http://lailai-hanyu.at.webry.info/201103/article_3.html

 その後、佐藤栄佐久氏は今回の事故に関してどう思っているのか知りたいと思っていたのですが、動画ではありましたが、文としては拝見することができないでいました。

 ところで、今日、週刊朝日の記者の構成による記事を見つけましたので、ここに紹介しておきます。

 これを読んで、私はたとえ今後わが国には原発の開発がどうしても必要だとしても、いまの官僚任せの原発行政のままで絶対許すべきではない、そう思いました。

 東電のいい加減な経営者、無責任な計画をごり押しして進めた官僚、そのような経営者や官僚をコントロールできなかった政治家、このような歪んだわが国原子力行政を批判することなく原発推進提灯記事を書きつづけたマスコミ、そういう方々を鋭く追及し、総懺悔させないまま、あいまいにしたまま、再び彼らをわが国原子力施策の推進責任者として認めることだけ許さない、そのくらいしなくてはまた同じことが起こるのではないでしょうか。(でも、そんなことカンさんでは絶望的です。責任の取り方を知らない男が、責任をきちっと取るシステムにし直す、そんなことはとてもできない、そう感じられるからです。


(引用開始)(下線は引用者)
佐藤栄佐久・前福島県知事が告発 「国民を欺いた国の責任をただせ」
週刊朝日 3月30日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110330-00000301-sasahi-pol

 福島第一原子力発電所の事故は周辺の土壌や海水からも大量の放射能が検出され、世界を震撼させる事態となっている。原発の安全性に疑問を持ち、一時は東京電力の原子炉17基をすべて運転停止に追い込んだこともある佐藤栄佐久・前福島県知事(71)はこう憤る。「諸悪の根源」は経済産業省であり国だ──。

 今回の事故の報道を見るたびに、怒りがこみ上げてきます。一部の識者は「想定外の事態だ。これは天災だ」というような発言をしていましたが、だまされてはいけません。これは、起こるべくして起こった事故、すなわち“人災”なのです。

 私は福島県知事時代、再三にわたって情報を改ざん・隠蔽する東電と、本来はそれを監視・指導しなければならない立場にありながら一体となっていた経済産業省に対し、「事故情報を含む透明性の確保」と「原発立地県の権限確保」を求めて闘ってきました。しかし、報道を見る限り、その体質は今もまったく変わっていないように思います。

 端然とした表情で語る佐藤氏の自宅は福島県郡山市内にある。地震から2週間以上経過した今も石塀は倒れたままになっているなど、爪痕が生々しく残る。もともとは原発推進論者だったという佐藤氏が日本の原子力政策に疑問を抱き始めたのは、知事に就任した翌年の1989年のことだった。

 この年の1月6日、福島第二原発の3号機で原子炉の再循環ポンプ内に部品が脱落するという事故が起きていたことが発覚しました。しかし、東電は前年暮れから、異常発生を知らせる警報が鳴っていたにもかかわらず運転を続けていたうえに、その事実を隠していました。県や地元市町村に情報が入ったのはいちばん最後だったのです。

 いち早く情報が必要なのは地元のはずなのに、なぜこのようなことがまかり通るのか。私は副知事を通じ、経産省(当時は通商産業省)に猛抗議をしましたが、まったく反応しませんでした。

 日本の原子力政策は、大多数の国会議員には触れることのできない内閣の専権事項となっています。担当大臣すら実質的には役所にコントロールされている。つまり、経産省や内閣府の原子力委員会など“原子力村の人々”が政策の方向性を事実上すべて決め、政治家だけではなく原発を抱える地方自治体には何の権限も与えられていないのです。 

 国や電力会社は原発に関して、地元自治体を「蚊帳の外」にしただけではないという。佐藤氏が「8・29」と呼ぶ事件がある。2002年8月29日、原子力安全・保安院から福島県庁に「福島第一原発と第二原発で、原子炉の故障やひび割れを隠すため、東電が点検記録を長年にわたってごまかしていた」という恐るべき内容が書かれた内部告発のファクスが届いたのだ。

 私はすぐに、部下に調査を命じました。だが、後になって、保安院がこの告発を2年も前に受けていながら何の調査もしなかったうえに、告発の内容を当事者である東電に横流ししていたことがわかったのです。

 私の怒りは頂点に達しました。これでは警察と泥棒が一緒にいるようなものではないか。それまで、東電と国は「同じ穴のムジナ」だと思っていましたが、本当の「ムジナ」は電力会社の奥に隠れて、決して表に出てこない経産省であり、国だったのです。 

 この事件で、東電は当時の社長以下、幹部5人が責任をとって辞任し、03年4月には、東電が持つすべての原子炉(福島県内10基、新潟県内7基)で運転の停止を余儀なくされました。

 しかし、保安院、経産省ともに何の処分も受けず、責任をとることもありませんでした。

 それどころか、福島第一原発の所在地である双葉郡に経産省の課長がやってきて、「原発は絶対安全です」というパンフレットを全戸に配り、原発の安全性を訴えたのです。なんという厚顔さでしょうか。

 今回の事故でも、記者会見に出て頭を下げるのは東電や、事情がよくわかっていないように見える保安院の審議官だけ。あれほど、「安全だ」と原発を推進してきた“本丸”は、またも顔を出さずに逃げ回っています。

 さらに、佐藤氏は3月14日に水素爆発を起こした福島第一原発3号機で、「プルサーマル」が行われていたことに対し、大きな危機感を持っているという。

 なぜメディアはこの問題を大きく報じないのでしょうか。「プルサーマル」とは、使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使う原子力発電の方法で、ウラン資源を輸入に頼る日本にとって、核燃料サイクル計画の柱となっています。

 これに対して私は98年、MOX燃料の品質管理の徹底をはじめ四つの条件をつけて一度は了解しました。

 しかし、判断を変え、3年後に受け入れ拒否を表明することになりました。

 福島第一とともにプルサーマルの導入が決まっていた福井県の高浜原発で、使用予定のMOX燃料にデータ改ざんがあったと明らかになったからです。

 そして、核燃料サイクル計画には大きな欠陥があります。青森県六ケ所村にある使用済み燃料の再処理工場は、これまでに故障と完成延期を繰り返しており、本格運転のメドがたっていません。この工場が操業しない限り、福島は行き場のない使用済み燃料を原子炉内のプールに抱えたままになってしまう。今回の事故でも、3号機でプールが損傷した疑いがあります。これからも、この危険が残り続けるのです。 

 昨年8月、佐藤雄平・現福島県知事はプルサーマルの受け入れを表明し、30日には県議会もこの判断を尊重するとの見解をまとめました。このニュースは県内でも大きく報じられましたが、その直後、まるで見計らったかのように、六ケ所村の再処理工場が2年間という長期にわたる18回目の完成延期を表明したことは、どれだけ知られているでしょうか。

 福島第一原発の事故で、首都圏は計画停電を強いられる事態となっています。石原慎太郎・東京都知事は00年4月、日本原子力産業会議の年次大会で、「東京湾に原発をつくってもらっても構わない」と発言しましたが、この事態を見ても、同じことを言うのでしょうか。

 私は06年に県発注のダム工事をめぐり、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。控訴審では「収賄額はゼロ」という不思議な判決が出され、現在も冤罪を訴えて闘っている最中です。その経験から言うと、特捜部と原子力村の人々は非常に似ています。特捜部は、自らのつくった事件の構図をメディアにリークすることで、私が犯罪者であるという印象を世の中に与え続けました。

 今回の事故も重要な情報を隠蔽、管理することで国民を欺いてきたと言えるでしょう。今こそ国の責任をただすべきときです。 (構成 本誌・大貫聡子
(引用終了)
     参考
     佐藤栄佐久氏が福島県民の安全のために国などに物申しし、その結果どういうことになったかを田中良紹
     氏が詳しく書かれています。ぜひお読みください。
     
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/04/post_254.html(天罰)

    (今NHK9時のニュースで原発事故の処理に当たった作業員が話していた。その話ではもう4週間にもなろ
     うとしているのに「まだ準備段階。山を登るのに、山を眺めている感じ」と語っていた。あの平井憲夫氏は廃
     炉処置について、「みんなでああでもない、こうでもないと議論したが、結局、結論は出なかった」と語ってい
     た。汚染水処理もいろいろな試みが報じられているが、本当は海に放出するしか方法はないのだ。放射線
     放出は数カ月かかるどころか数年はかかると断言する 東工大応用物理学科で首相と同級だったネズミ)


≪追記≫
今ごろという思いはありますが、やっと佐藤氏の指摘がわかったのでしょうか。こんな記事がありました。
  原子力安全・保安院 経産省から分離…新たな規制機関へ
   東京電力の福島第1原発での事故を受け、政府は5日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省
  から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。新た
  な規制機関は、原発を推進する立場の経産省とは完全に分離し、米国の原子力規制委員会(NRC)のような強
  い権限を持った専門家集団としたい考えだ。【三沢耕平】
  
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000008-maip-soci (毎日 4月6日)

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内 容 ニックネーム/日時
今回の事故で、
推進派が「原発は絶対安全だ」と開き直れなくなったこと、
マスゴミに出る原子力の専門家の多くが御用学者で真実を語らないこと、
「オール家電」は、脆いうえに原発推進の片棒を担いでいること、
そして菅・仙谷Gが予想以上に無能だったこと
などが明らかになった点は、
さしあたりの進歩かと思います。
tesa
2011/04/06 11:43
高い授業でした。それなりの学習成果が現れるといいのですが。
damao
2011/04/06 19:50
テレビで見ていたら元福島県知事の方は、ずっと原発反対派だと思っていました。本当にテレビの見せ方で変わってくるんですね。
テレビではプルトニウムについては以前に1度しか聴かなかったけど、恐らくたくさん放出されてしまっているんだろう。ウランを燃やせば、プルトニウムが出るってことだから恐らく排水した海水にも入っているんでしょうね。
情報を流すすべての機関が悪に染まっていて、どうすれば良いのですかね。
mon
2011/04/22 17:14

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