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zoom RSS 食品安全の強調自粛、米国債購入表明、そして日本原子力学会の虫のいい要望

<<   作成日時 : 2011/08/08 16:41   >>

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 今朝の新聞には気にかかる記事が三つありました。


 一つは日本食品の海外向け風評被害対策としてこれまで強調してきた「日本で流通している食品は安全」という主張を自粛するということです。本当にそうなのでしょうから、そうするのは仕方ないと思いましたが、海外でせっかく高まってきていた日本食ブランドもこれでおしまいなのかと、さびしくなりました。


 二つ目は「政府、米国債購入表明へ」という1面の4段見出し。サブタイトルは「金融市場混乱防止 G7きょう緊急会議」です。

 私は見出しの最初の数文字を目にして、「カン政権はいよいよ米国債売却を決定したのか」と、ほんの一瞬ですが、そう思って、「カンさん、でかした」とおもったのでしたが、真逆でした。

 私も投資信託ですが、○百万ほど購入しております。2か月に1回くらいの割合で、「取引残高報告書」などを受け取っています。数字に弱いから見てもよくわからないのですが、評価額が下がりっぱなしなのは確かです。「投資で小遣い稼ぎ」の夢はとっくに消えています。

 それにしても私たちの政府はいったい何のために世界で2番目に多く、アメリカ国債をせっせと購入しているのでしょうか。そう思っているときに、以下の記事を読んで、なるほどと思いました。

     2007年6月末の外貨準備残高は9136億ドルだった。これが、2011年6月末に1兆1378億ドルにまで増加した。この期間の増
    加は2242億ドルである。
 
     円ドルレートは2007年6月の1ドル=124円から2011年6月の1ドル=80円まで円高・ドル安で推移した。ドル購入の平均コスト
    を仮に102円としておこう。2242億ドルのドル購入代金は22.9兆円になる。
 
     2007年6月末の9136億ドルの当時の円換算金額113.3兆円とこのドル購入代金を合計すると136.2兆円になる。他方、2011
    年6月末の外貨準備残高を1ドル=80円で換算すると、91.0兆円になる。両者の差額は45.2兆円だ。この4年間に45.2兆円の
    為替損失を生んだことになる。

     会社が経営危機に瀕して、必死で経費削減、減量経営を実施しているときに、財務部だけが財テクに暴走し、史上空前の大損失を
    計上しているのである。
 
     国会は2兆円や6兆円の補正予算を審議して、数千億円の高速道路料金無料化、子ども手当、高校授業料無償化、農家の個別所
    得補償などを論じているが、なぜ4年間で45兆円もの損失を計上している外貨準備資産の巨大損失を論議しないのか。
 
     為替介入権は財務大臣にある。円高・ドル安が秩序なく進行する局面で、為替介入を行うことは、一定の制約のなかで許容はされる。
    しかし、政府が購入したドルは、ドルが上昇した局面で密かに売却することが求められるのだ。
 
     円高を抑制することは輸出産業の利益にはなる。しかし、この介入で損失が生まれれば、その負担は国民が負うことになる。つまり、
    外為介入は現在の図式では、一般納税者から輸出産業への所得移転をもたらすものなのだ。一般国民から徴収した税金を輸出産業
    に対する補助金として支出することに等しいのだ。

     また、日本政府のように購入したドル資産を売却せずに永遠に保有し続けるならドル資産購入のために支払った円資金は、米国政府
    への献上金でしかない。国民の血と汗の結晶である税金が、国民に断わりもなく宗主国米国へ献上されているのだ。このような植民地
    政策を容認することは断じて許されない。

 この方、マスコミ報道の結果、一般世間ではかわいそうに色メガネで見られております。世間体を気にする私、同類だと思われたらはずかしいので、ここではあえてどなたとは言わないことにします。でも、ほんとに正論なのではないでしょうか。この計算のどこかにまやかしがあるのなら、それがわかる人は無知なる私にどうか教えてください。

 私はどう考えてもこの方の意見は正論だと思えるので、カンさんにもノダさんにも、増税を考える前に米国債を売却することを考えてほしいと思っているのです。

 聞くところによると、売却を口にすると、橋本首相のようにハニートラップでやられるとか、愛国民族主義者のイケメン財相・中川昭一氏のように酩酊事件を引き起こすとか、悪いことが起こるのだそうです。だから我が国では購入するばっかりで、米国債を売却したことは一度もないとのことです。そのような噂がデマであることを証明するためにも、増税の前に、米国債売却を実行してほしものです。


 三つ目はノンフィクション作家・柳田邦男氏のコラムです。タイトルは「前代未聞の学会声明―原子力専門家の責任感問う」です。

 この「学会」とは「日本原子力学会」のことです。

 その「声明」とは7月7日にこの学会が第三者機関として設置した「福島原発事故調査検証委員会」に対して発表した要望のことです。その要望とは、柳田氏の文を引用すると、以下のような内容です。(赤字は引用者

     要望とは「現場で運転、連絡調整に従事した関係者はもとより、事故炉の設計・建設・審査・検査等に関与した個人にたいする責任
    追及を目的にしないという立場を明確にすること
」を求めるというのである。

 なんとも虫のいい、卑怯な要望ですね。

 柳田氏はこのコラムの結びを以下のように記しています。

    この学会とは別に、原発推進にかかわった学者らの有志十六人が、三月三十日に国民に対する深い陳謝の意を表明し、事故炉を抑
   え込む緊急の具体策を提唱した姿勢と比べ、何という違いか。もし原子力学会の指導的立場の学者たちに、放射能汚染で家も町も仕事
   も田畑も家畜も放擲して避難を余儀なくされた被災者たちの悲惨を想像できる感性があるならば、責任解明のために自分たちがやってき
   たことを率直にしゃべろうという声明をこそ出すべきではないのか。


             (日本にも中国の汚職高官と似た連中がいっぱいいる、だから中国高速列車事故対応を本気で笑えない ニホン・ネズミ)


≪参考≫
日本原子力学会の役員はどのような方かと公式サイトを開けてみましたが、役員名欄はありませんでした。
でも、その要望書というのは載っていました。
http://www.aesj.or.jp/info/pressrelease/pr20110707.pdf

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2013/07/05 19:39

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