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zoom RSS 日中問題、日本は「亡羊補牢」せざるをえない

<<   作成日時 : 2012/09/30 06:43   >>

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 「亡羊補牢」とは『戦国策』にある語です。「ヒツジに逃げられてから檻の修繕をする;(喩)失敗を繰り返さないように事後の手立てを講ずる」という意味です。この語は「未為遅也」(いまだ遅しとは為さず)と続きます。このつづきまで入れると、英語の“Better late than never”です。

 この成語を用いて日本で発行されている華字紙「中文導報」が、上記タイトルの意味の社説(「日本必須為中日関係亡羊補牢」)を掲げていました。

 この日本国が逃げられたヒツジとは一体何なんでしょうか。それは1972年の国交回復時に“両国老一輩政治家”が“着眼大局”から「棚上げして共同開発しましよう」(擱置爭議、共同開発)と共通の認識に達した、どうもそのことを指しているようです。

 ところで、この「棚上げ論」、今のわが国政権の公式見解は「そんなものはなかった」です。藤村官房長官が明確に否定していました。だから、「領土問題は存在しない」ということになります。

 私は政治や外交には疎い一国民ですから、日本政府がそう明言しているなら、そのとおりなんだろうと、まずは日本政府の言を信用することにしています。


 でも、すっきり了解できているわけではありません。

 すっきりできないでいる点は、そんな尖閣問題についての日中間の「棚上げ論」が存在していなかったのなら、自民党政権は40年間どうして尖閣諸島を韓国が竹島で行っているようなことをしないでいたのか、ということです。石原知事が購入したら、すぐに漁船の船溜まりを作って中国を刺激するから、そうしないために“国有化”したのだと説明する必要もない気がします。


 中国語では「棚上げ」の部分を“擱置爭議”(原文は簡体字)と書いています。周恩来が、ケ小平がそのように表現したのを日本語では「棚上げ」と訳されたのでしょう。まあ、同じような意味に違いはありませんが、語感には微妙な違いがあるのではないでしょうか。

 “擱置”とは「横に置いておく」という意味です。何をかと言ったら“爭議”(異論)をです。中国語は<述語+目的語>、つまりしっかりVO文で表現されています。

 ところで、日本語の「棚上げ」は「上の方の目の届かないところになおす」そんな感じです。しかも「何を」なのかは表現されていません。横に置いてあったら、しばしば目に入ったり、足に引っかかったっりしますが、「棚上げ」は「お蔵入り」みたいなものですから、やがては忘れてしまう、まさかそんなことで「棚上げ論は存在しない」と言っているわけはないとは思いますが、すくなくともどうして石原氏が購入したら問題が複雑化するのか、船溜まりは作らないのか、いや日本人が明々白々の日本領土に上陸することを許さないのか、そこをわかるように説明してもらいたいものだと、そう思っているのです。(「尖閣諸島については1972年当時の状況を変えない。変えるときはお互いが協議する」、そんな暗黙(?)の了解があったから、何もしなかったのではと私には思えるのです。



 同じ漢字を用いる両国、意思の疎通もしやすいと思うのですが、実際は同じ漢語が日中両国の人々には微妙に食い違って受け取られるマイナスもありそうです。田中角栄当時の首相が「迷惑をおかけした」という表現に、中国側が激怒したという話があります。ひょっとして“国有化”という言葉の意味も、分かっている人にはわかるのでしょうが、私と同程度のB級中国人には「日本がわが国領土を日本国の所有にした」と単純に受け取る、それが利用されて反日行動が激化する、そんな面もあるのかもしれません。日本も韓国・北朝鮮・ベトナムのように中国生まれの漢字は撤廃する、最終的にはそこまで行くしかないのかなあと、もう私には直接関係のないことではありますから、そんな予測を気楽にすることにしています。

参考:「中文導報」の記事≫(中国語は4字熟語が多い。主なものに下線を付けました。)
日本必须为中日关系亡羊补牢(12年09月20日 作者 申文)

  在石原慎太郎抛出“购岛论”后,日本野田政府顺水推舟将错就错;地对钓鱼岛实行“国有化”,其跨越雷池的悍然之举,酿;成了中日邦交正常化40年来最严峻的对立局面。

  回想石原“购岛论”甫出,日本驻华大使丹羽宇一郎就警告过:购买钓鱼岛提议,将危及日中关系正常化以来取得的进展,为两国关系雪上加霜。丹羽大使接受英国《金融时报》采访时表示:“如果石原君的计划得到执行,那将给日中关系带来极其严重的危机,我们不能让以往数十年的努力化为泡影。”现在看来,野田政府甘冒天下之大不韪,事实上执行了石原的购岛计划,其灾难性结果正被丹羽大使不幸言中。

  回顾历史,面对现实,中日关系可谓“成也钓鱼岛、败也钓鱼岛”。针对钓鱼岛主权争议,在1972年中日邦交正常化和1978年缔结和平友好条约谈判过程中,两国老一辈政治家着眼大局,达成了“搁置争议;、共同开发”的重要共识,这才开启了中日邦交正常化大门,中日关系才有了40年的巨大发展,东亚地区才有了40年的稳定与安宁。如今,日本政府对钓鱼岛从“租借”到“购买”,借口“平稳管理”而单方面改变了钓鱼岛的所有权属性,对中日关系造成了严重伤害,或为中日开启永无宁日的灾难之门。

  日本方面虽然口口声声希望中国给出“大人”的成熟对应,但野田政府的行事方法却表现出不计前因后果鲁莽特征,依然未脱“12岁少年”的本色。世间万事,原因很重要,但后果更重要。尤其是外交问题无小事,不能为了顺从国内的理由而对外背信弃义;,更不能以国家诚信为代价而影响地区和国际的稳定大局。

  在处理钓鱼岛问题上,民主党政府表现蛮横,手段稚拙,而作为政治家的野田佳彦可能不无私心。民主党执政三年,内政纷乱,外交被动,经济滞退,救灾乏力。野田任内,在内政上成功推动消费税攝ナ法案过关,在外交上希望能快刀斩乱麻,以强化日本在钓鱼岛的法理地位,从而落实“平成名宰相”的个人历史地位。但是,是否能够如愿以偿;,还是沦为“历史罪人”,完全不由野田和民主党政府说了算,而要看事件发酵后的影响和结局。

  日本政府对钓鱼岛实现“国有化”,消除了中日互相认可在海洋领土问题上保持了40年的模糊空间;,打破了中日关系的政治底线,激起了中国人的反日情绪,引起了严重的反制措施和难以预测的后果。其表现为:

  一、9月11日,中国国家海洋局公布钓鱼岛及其部分附属岛屿,共计71个海岛的标准名称和地理坐标;14日,中国政府向联合国递交了领海基点基线;16日,中国政府决定向《联合国海洋法公约》设立的大陆架界限委员会提交东海部分海域200海里以外大陆架划界案。

  二、中国对日经济制裁通过“抵制日货”的民间方式呈现,日本汽车、家电等在中销售下滑,刚刚恢复的访日旅游受到沉重打击。自2007年开始,中国已成日本最大贸易国,日本经济依赖中国严重。如果中国启动官方制裁,日本将付出巨大代价,远不是一个钓鱼岛所能承受的。

  三、中国海监船进入钓鱼岛海域护渔护航和调查巡航等将成为常态,而中国军方备战卫国呼声日高,中日面临爆发海上冲突的可能性,东亚地区的和平安定局面受到挑战。

  四、东海区的三个半月伏季休渔期在9月16日中午12点结束,在福建、浙江等沿海省份的中国渔船跃跃欲试,准备千帆竞发钓鱼岛,日方如何对应成为焦点。

  五、针对日本政府的“国有化”措施,中国连日爆发40年来最大规模的反日示威游行,遍及全国近百个城市,震撼了日本政府和日本社会。日本政府误读了购岛后果,被指是导致事态如此严重的主要原因。

  六、中日邦交正常化40周年和中日国民友好交流年,将出现虎头蛇尾的状况。随着大量中日交流项目和活动被取消或延期,中日友好的内涵受到重新审视,中日友好的未来令人堪忧。

  日本政府推行钓鱼岛“国有化”,是其利用东北亚敏感的领土问题来帮助解决国内政治和社会困境的公然挑衅之一。中日冲突升级,对两国人民的利益,对东亚地区的安定会带来重大损害。作为一个负责任的、主张大人式对应的国家,同时也是单方面激化钓鱼岛纷争的始作俑者,日本需要反思自己的不成熟作为,考虑如何为跌进冰点的中日关系亡羊补牢。

  尽管已是覆水难收,但日本必须有所行动,包括重新调整“国有化”方式在内的各种手段来缓解中日紧张局势、平息危险事态。事实上,日本只有承认“搁置争议”的原则共识,重新回到谈判桌前、回归对话轨道,才是唯一的出路。说到底,中日关系不仅有过去40年,还有更漫长的未来,绝不能被一个充满纳粹思维逻辑的漫画式政治老人和一个通过岛屿交易来讹取钱财的衰败家族所绑架。

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