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zoom RSS 元日社説、毎日と日経がよかった

<<   作成日時 : 2009/01/02 09:41   >>

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 ネットで各社の社説を読んでみましたが、私には毎日新聞と日本経済新聞の社説が、政府にいますぐ取り組んでほしい具体的な政策提言が書かれているのでよかった、と思いました。

 朝日社説「混迷の中で考える―人間主役に大きな絵を」では「ひたすら成長優先できた時代がとうに終わり、価値観が大きく変化するなかで、どんな国をつくっていくか。それは「環境大国」でも「教育大国」でも「福祉大国」でもありうるだろう。将来を見すえた国づくりに集中して資源を投下し、雇用も創出する。そうしたたくましい政治が要るのだ。」とどうも抽象的、どういうのが「たくましい政治」なのかよくわかりませんでした。

 読売社説「急変する世界 危機に欠かせぬ機動的対応、政治の態勢立て直しを」は「日本の強みは、減少したとはいえ、まだ1467兆円もの個人金融資産があることだ。……。また日銀は、いわゆるタンス預金だけでも30兆円、……当座・普通預貯金としてほぼ眠っている資金が、120兆円あると見ている。こうした“眠れる資金”を掘り起こして活用することは、重要な政策課題だ。内需拡大に向け、社会保障や、雇用対策などを中心とする景気振興に使途を限定すれば、国民も納得するに違いない。できれば超党派で知恵を絞るべき課題である。」と、具体的提言はこの「“眠れる資金”を掘り起こしての内需拡大を」ということのようで、今度は政治家たちに私たち国民の懐を当てにされ、やがてはすからかんになるのではないのか、といささか不愉快でした。


 それに比べ、経済の素人である私には毎日と日経の社説が具体的で、よくわかりました。
 
 例えば毎日の「この際、2兆円の定額給付金を中止しそれを太陽光発電に回したらどうか。学校には全国くまなく設置しよう。」なんていう提言、具体化されると夢があっていいのではないでしょうか。(なお、産経新聞の元日「主張」、なぜかネットでは見つかりませんでした。)


毎日社説:日本版「緑のニューディール」を 
 
 年は明けたが、世界不況のまっただなかである。年賀を言うのもはばかられるような、厳しい正月だ。
 問題は経済だ。単刀直入に言って、ここは政府の出番である。
 民間調査機関の予測を平均すると、2年連続でマイナス1%成長だという。戦後の不況で最もきついものとなる。日本は500兆円経済だから、つまりは2年で10兆円の経済縮小だ。
 赤字国債の累増は問題だが、いま政府が出なければ不況の深化は避けられず、財政再建にも悪影響をおよぼす。必要な財政出動をためらってはならない。
 問題は何が「必要」なのかということだ。旧来型の公共事業に予算をばらまくのでは知的怠慢だ。
 ◇新モデルを求める
 これから需要の増加が見込める成長分野に集中投資すべきなのは当然だ。高齢社会に対応した医療、介護、高齢者ケア、そして教育である。実際、米国で雇用が増加しているのはこうした分野だ。
 だが、今後数十年にわたる「国のかたち」を考えれば、環境投資の比重が限りなく重い。
 時代は大きく転換しようとしている。米国発の世界不況が明らかにしたのは、実は資源・エネルギーの大量消費を前提とする成長モデルの破綻(はたん)である。世界はそれに代わる新しい成長モデルを求めている。
 米国のオバマ次期大統領は環境投資をパッケージにした「グリーン・ニューディール」をオバマノミクス(オバマ大統領の経済政策)の柱のひとつとする考えという。大恐慌からの脱却をめざしてフランクリン・ルーズベルト大統領が打ち出したニューディール政策の環境版である。
 10年で中東石油への依存を断ち切るために総額1500億ドルを投資、再生可能エネルギーの開発・普及を推進する。これによって500万人の新規雇用を見込むという。
 李(イ)明博(ミョンバク)韓国大統領もまた「グリーン・グロース(環境成長)」戦略を打ち出した。エネルギー効率を飛躍的に高めることで、持続的な成長を確保する。李大統領は「グリーン成長はその道を歩むか歩まないかの問題ではなく、必ず進むべき道である」とその時代的意味を語っている。
 私たちは日本もまた、日本版の「緑のニューディール」に踏み出すべきだと考える。それも、各国を上回る大胆さで。
 政府資金を環境に集中投資して需要不足を穴埋めし、中長期的に環境産業と環境技術が日本の成長を先導する経済・社会システムをめざすべきだ。
 簡単な話ではないが、李大統領が言うように、そうせざるをえないのである。気候変動対策に必要なのはいうまでもない。しかし、燃費世界一の日本の自動車産業が世界を席巻したように、「グリーン化」の度合いが競争力に直結し、繁栄と安定を決定する時代になったからでもある。
 石油など化石燃料に依存する成長は長期的に持続不可能だ。化石燃料の消費と経済成長をできるだけ切り離す必要がある。
 ここでは、実用段階の太陽光発電と次世代自動車を飛躍的に普及させることを提案しておきたい。
 政府は太陽光発電世界一の座をドイツから奪還するため、設置補助を再開したが、物足りない。この際、2兆円の定額給付金を中止しそれを太陽光発電に回したらどうか。学校には全国くまなく設置しよう。
 太陽光発電の余剰電力を現状より高く電力会社が買い取り、10年程度でモトがとれる制度にしたい。電力会社は電力の安定供給のために新たな負担が生じるが、国が一定期間、一定額を補助してもよい。
 自動車はすべての公用車をハイブリッドや電気自動車に置き換える。電気自動車の充電施設を全国に設置する必要もあるだろう。
 環境省の分析では排ガス規制で自動車メーカーには「費用」が発生したが、それは排ガス機器メーカーの「需要」であり経済全体への悪影響はなく、日本車の競争力強化をもたらしたと結論している。環境投資を軸とする経済成長は可能なのであり、その図柄をどう描くかの国際競争が始まっている。
 ◇潜在力を引き出す
 いま、世界の目は米国のオバマ次期大統領が、20日の就任式で何をいうかに向けられている。「われわれは米国を変えることができる」という力強いメッセージで当選した若い黒人大統領。ワシントンはすさまじい熱気という。
 80兆円規模ともいわれるオバマ次期大統領の空前の景気刺激策で、米国と世界が不況脱出のきっかけをつかめるか予断を許さない。しかし、そのリーダーシップは強烈な磁場で米国人を引き付け、潜在力を引き出そうとしている。
 日本には資金もあれば知恵もある。しかし、政治が明快なビジョンと強いリーダーシップを欠いている。年頭に当たって、改めて早期に衆院を解散し総選挙を行うよう求めたい。新たな民意を得た政権が、日本版「緑のニューディール」に丈高く取り組むことを切望する。



日経社説 危機と政府(1)賢く時に大胆に、でも基本は市場信ぜよ

 米国から世界に広がった金融・経済危機は、経済活動への政府のかかわり方を根本から問い直している。

 米金融危機の一因に監督や規制の甘さがあったのは否めない。そして今は金融混乱の収拾や景気・雇用対策で政府の役割が期待されている。しかし資本主義の活力をいかすには国の介入は少ない方がよい。特に日本はまだ規制が多すぎる。

役割の再定義が必要

 どんなときに、どの程度の関与が望ましいのか。「小さな政府」から「大きな政府」へ振り子がふれるなかで政府の役割の再定義が必要だ。

 サッチャー元英首相、レーガン元米大統領らが1980年代に進めた規制緩和や民営化などの改革は競争力を強め、90年代を中心とした米欧の長期好況の基を築いた。

 市場を信頼し自由競争を重んじるこの保守主義の政策が金融危機を招いたとする見方もあるが、必ずしも正しくない。保守主義は「何でもご自由に」ではないからだ。問題は米欧の金融当局が、この政策思想を適切に運営しなかった点にある。

 所得も蓄えもないような人にまで住宅ローンを貸し、その債権を証券にして売る。そんな詐欺まがいの取引を見逃したのは金融当局のミス。金融危機の再来を防ぐため規制や監督の強化はぜひ必要である。

 一方、金融・経済の危機を受けて各国が取り始めた財政・金融政策は「大胆に、しかし一時的に」が大原則だ。30年代の大恐慌の後、ケインズが提唱したのは、景気の落ち込みをなだらかにする短期的な政策である。ノーベル経済学賞を受賞したJ・ブキャナン氏は、このケインズ的な財政政策は民主主義の政治過程のなかで財政を悪化させる傾向があると指摘した。国と地方の長期債務が国内総生産の1.5倍に膨らんだ日本はその典型である。

 昨今のように、市場経済の心臓部である金融部門が傷み、景気や雇用が落ち込むときには、大胆な財政活用も必要である。だが、そうした政策をダラダラと続けないためには、次の景気回復を引き寄せるような戦略的なカネの使い方が大事だ。

 例えば大都市部の空港や主要港湾の整備、環境対策車や太陽電池の開発・普及促進などは、経済の競争力を強めるのに意味がある。特に環境関連は地球温暖化阻止に役立つだけでなく、日本の技術力をいかし次の景気回復のリード役にできるので税金の使い道として有効である。

 雇用対策では必要性が高い分野の公共事業を含む当面の失業者救済とともに、職業訓練を通じて技術や知識を高め、次の職探しに役立ててもらう方策も大切である。

 また当面の危機克服策を、経済がどうなったときにやめるかという「撤退のメド」を決めておくのも過剰な介入を防ぐのに有用である。

 この時期にもう1つ重要なのは政府が保護主義に傾かないことだ。米国の自動車救済融資はやむを得ないが、欧州などの多くの国がマネし始めたのも事実。世界貿易機関(WTO)の協定にも触れるこの種の措置は、保護主義の連鎖を起こし貿易を縮小させかねない。WTOの多角的貿易交渉の大筋合意は年越しとなり農産物市場の開放問題を抱える日本政府はホッとしているが、そんな場合ではない。保護主義の広がりを抑えるため、貿易立国の日本こそ交渉の先頭に立つべきである。

役人の便乗を許すな

 経済危機が深まり政府への期待が高まるのに乗じて、規制や権限を強めようという動きが中央官庁や地方自治体の間で活発になっているのも憂慮すべき事態である。

 厚生労働省はインターネットによる医薬品の販売を規制する方針だ。離島や中山間地に住む人などに便利なこの販売を規制する理由がどこにあるのか。ドラッグストアなどを守るためだとしたら本末転倒だ。

 国土交通省が検討するタクシー業界への参入規制復活も弊害が多い。不況下でこの業界が雇用の場を提供している事実を軽視してはならない。地方自治体では、低価格で髪を刈るだけの店に洗髪設備を義務づける動きもある。既存の理髪店の保護が狙いとしか受け取れない。

 小泉政権の下で郵政事業の民営化などに踏み出したものの、医療、農業、教育、運輸など成長につながる多くの分野で、民間の力をいかすための改革が足踏みしている。この歩みはさらに遅れるのだろうか。

 賢くて強く、社会的弱者を守れる政府は必要だが、企業の活力をそぐお節介な政府や、国を借金漬けにする放漫な政府は要らない。経済の面では、市場経済がうまく回るような環境づくりを過不足なく進めるのが本来の役割だ。「大きな政府」待望論が強い今、あえて強調したい。



      (日本人はタンス預金ばかりするなとマスコミが言うから、初めて300万で株を買ったら半分になっていた 
       金運に恵まれないネズミ)

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2009/02/26 00:39

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