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zoom RSS 再審議予定の郵政改革法案理解のための竹中平蔵氏 への質問

<<   作成日時 : 2010/07/23 21:35   >>

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 今年年末までに郵政改革法案なるものの審議が再び問題になることでしょう。

 私は亀井静香氏が命を賭けているこの法案の内容、覗いたこともありませんし、その概要も法律素人の私が読んだとしてもわかるはずはないと思うので、まったくどういうものか、理解はしていません。

 しかし、あの竹中平蔵氏がリーマン・ショック前の4月、朝日ニュースターに出演して「郵政資金をアメリカに出資せよ!」というパネルを掲げて熱弁をふるうYou^Tubeを見ています(その動画残念ながら削除されています)。また、当時は多くの保守党議員が反対していましたし、保守国益派の平沼赳夫議員や城内実議員は鳩山政権が提出した郵政改革法案に今回も賛同しています。
http://www.m-kiuchi.com/2009/12/01/yuseimineikabaikokuhouannominaoshi/城内実<とことん信念>「郵政見直し法案に賛成」

 そういえばあの麻生元首相も「郵政分社化にはもともと反対だった」とホンネを語っていました。ですから、私はこの郵政民営化なるものは小泉―竹中ラインのごり押しだと、今なお信じているのです。


 ところで、郵政民営化反対の立場から小泉―竹中ラインを鋭く批判している「父さん日記」というブログがあり、その6月14日の記事に「国家反逆者 竹中平蔵氏 への20の質問」(りそな銀行の問題も含む)というのがありました。
http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/20-f349.html

 今後、郵政民営化が再審議される中で、こうした問題がどれくらい解明されるのかどうか、郵政民営化の問題点の基準として、このブログに引用しておくことにしました。

(引用開始)
@ 竹中さんが主導した「りそな銀行のインサイダー」では、竹中さんは「絶対に儲かる!」と発言されました。りそな
  株が「絶対に儲かった仕掛け」を知りたいのですが?
A その「りそな銀行のインサイダー」では、いくら儲けたのですか?
B 「絶対に儲かる!」発言につられ、多くの方がりそな株の取り引きをされました。外資企業以外では、何人の政
  府・与党議員・秘書とそのご家族が、儲けたのですか?
C 竹中さんが日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)の設備投資研究所に在職中、同僚の鈴木和志氏と共同研
  究をされました。その成果を貴殿の処女作「研究開発と設備投資の経済学-経済活力を支えるメカニズム」(東
  京経済新報社)に収めた際、何故、鈴木氏の名前を隠し貴殿一人の成果として掲載したのですか?
D クリントン政権時の1994年以来米国が日本に突きつけてきた竹中さんの教科書(年次改革要望書)ですが、20
  09年版がいつまで経っても米国大使館HPに掲載されません。本来ならば、今頃は報告書が上がってくる時期で
  す。何故政権交代した途端に公開されなくなったのですか? 要望書が来てないのですか?
E 菅新政権に対しては、竹中さんの教科書(年次改革要望書)は公開される(or復活する?)のですか?
F 何故、過去の規制緩和や制度改革のことごとくが、竹中さんの教科書(年次改革要望書)に書かれた通りに実
  現されてきたのですか? そして過去日本政府は国民にその事実を公表せず、マスコミも黙殺してきましたが、
  それは何故ですか?
G 郵政民営化法案は、ロバートゼーリック元米通商代表部代表(現・世界銀行総裁:本年のビルダーバーグ会議
  出席者)が当時郵政担当大臣の竹中さんに送付した書簡(指示書)の通りになっていました。何故ですか?
H 「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたにすぎない。ほんの少し待てば、われ
  われは3兆ドル(340兆円)を手に入れることができる」The Wall Street Journal インターネット版 2005年8月8
  日(参議院で郵政民営化法案が否決され衆議院解散となった日)。これの意味を教えて下さい。
I 何故1990年代、保険業法改正と不況時の時価会計導入のおかげで生保が外資に買収される事態に陥ったの
  ですか?
J 竹中さんは、生保、損保、そして銀行と、日本の金融業が外資に買収された後に、民営化された郵政の株式公
  開という段取りを組みました。これは何故ですか?
K 何故、郵政民営化について日米2国間の会合が18回(17回?どちら?)ももたれ、そのうち5回に米国生保の代
  表者達が同席したのですか?

L そのことと先の保険業法改正とはどのような関連がありますか? また4分社化と株式公開後の簡保はどうな
  る手はずだったのですか?
M 予定通り株式公開された場合、郵政株を外資が押さえる可能性はどうでしたか? またその後状況は変わり、
  米国発大不況、そして世界金融恐慌も迫るいま、菅新政権が郵政改革法案を先送りにしたその背景は何でしょ
  うか?
N 郵政私物化を進めた西川三井住友FGとゴールドマンサックスの関係は、いったいどのようなものなのですか?
  何故そこに竹中さんも絡んでいるのですか? 何故郵政公社時代からの疑惑にゴールドマンサックスの名前が
  でてくるのですか? 
O 郵政株購入で外資が郵政を支配下に置いた場合、それら外資が2兆4千億円の郵政所有不動産を手にすること
  を意味していました。そのことで今後何が起こりえたのでしょうか?
P 何故、日本に郵政民営化を命令しておきながら、米国は自国の郵政国営化維持と市場独占を保証しているの
  でしょうか? 米国郵政民営化の障害は何だったのでしょうか? 日本郵政民営化と米国郵政の案件との比較
  をお願いします。
Q 小泉首相は郵政民営化に先立ち、ニュージーランドの郵政を視察に行かれ、民営化に大失敗した同国の事例
  を見てこられましたが、それでも日本郵政の民営化を推進された理由は何だと考えますか?
R 竹中さんの実兄が社長を務めるミサワホームが郵政社宅を廉価で買収しています。何故、そのようなことができ
  たのですか? 
S 竹中さんは毎年1月に住民票を米国に移して日本での住民税を払ってませんでした。 今も継続中ですか?
  日本人なのに何故ですか?
【追加】 2005年10月21日成立の「日本郵政株式会社法」附則第2条に、「かんぽの宿」売却規定法案が盛り込ま
     れました。これは政府案決定の2日前でした。何故「かんぽの宿売却」を盛り込んだのですか? ギリギリ
     の直前に滑り込ませる必要があったのですか?
(引用終了)

 
 私は上記の質問内容のすべてが妥当なものであるのか、よくはわかりません。ただ、私ががいちばん聞きたい質問はKの「日米2国間の会合が18回ももたれ、そのうち5回に米国生保の代表者達が同席したのですか?」という質問なのです。

 なぜなら、この質問は2005年6月議会で自民党議員であった城内実氏が事務局の制止を断って質問し、月1回以上のペースで日米2国間の会合があったということを竹中大臣に認めさせた項目だからです。

 そのことについて城内氏自身が語る動画がありましたが、今は削除されています。しかし、「月1回以上のペースで日米2国間の会合があった」という事実は、2009年2月24日の総務委員会で鳩山総務相に対する民主党福田昭夫議員の質疑の中でも確認できます。詳しくは拙ブログの「小泉総理と竹中大臣は売国奴、その論拠」ご覧ください。http://lailai-hanyu.at.webry.info/200906/article_8.html

 なお、この中の「米国生保代表者達」というのは、鳩山総務相の答弁では「アリコジャパンとかアフラックの担当者」とのことです。


                  (竹中平蔵氏がまともに答えたら、木村剛氏のようになるから、答えるはずはない 
                   ”ねじれ”の菅内閣ではとてもムリ 本当はあきらめている 意志薄弱 ネズミ)

≪追記≫
 長期信用銀行(現新生銀行)を外資系に売却したことについて、平沼赳夫氏はYou-Tubeで以下のように語っていました。

 (前半一部省略)
   私もこの話を聞いたときに頭に去来したことがございました。それはみな様方もよくご存知だと思いますけれど
  も、長期信用銀行、長銀というのががざいました。
   そして莫大な負債のためににっちもさっちもいかなくなって、小泉政権でございましたけれども、竹中平蔵氏と
  組んで、これを国有化したわけであります。そして国有化に当たって、これも信じられないことですが、国の資
  産、公費を8兆円も長銀に注ぎこみました。
   不良債権が解消されて、小泉さんのかねての主張は「民にできることは民にまかせる」、こういうことで、だれ
  か経営者で引き取り手はいないか、手を挙げる人はいないか、そういうことで募集をいたしました。
   しかし、昔から「羹に懲りて膾を吹く」という言葉がありますけれども、日本の経営者はだれ一人手を挙げませ
  んでした。そのとき手を挙げたのはアメリカの資本会社のリップルウッドという会社でありました。そこに小泉竹中
  ラインで売るということで、これも信じられない話でありますけれども、わずか8兆円の国費をつぎ込んだものを
  10億円で売却をいたしました。
   そして、「民にできることは民にさせる」ということで、リップルウッド社は新生銀行というそういう新しい名前の
  銀行にいたしまして、株の公募をいたしました。「民にできることは民にさせる」で。しかし結果的に株は2300億
  円で売れたのであります。
   われわれが生きている現在でこういうことが国家の議を経ずにまかりとおった。私がとっさに頭に浮かんだとい
  うことは、この長銀のことが、このかんぽの宿にあてはまることではないか。
   いってみれば契約が随意契約にきりかわって、たくさん競争会社があったのですけれども、最終的にはオリッ
  クス1社に絞り込まれて、繰り返しになりますけれど2400億円のものが109億円で売られる。これはもっともっ
  と分析をして調査しないければならない問題ではないか。
   鳩山総務大臣もまさに同じような考え方で異を唱えたことだと思っとります。 そしていち早く郵政は自分たち
  の立場でやったことを最後までその立場を主張せずにいとも簡単にこのレースからおりてしまった。こういうこと私
  はもっともっと吟味をして、鳩山総務大臣がいわれるようにしっかりと調査をしないと国民の血税がムダ遣いをさ
  れる、そういうことにつなるのではないか。こういう恐れを私も持っておりまして、大いに疑問をもってこれからも調
  査をしていかなくてはいけない、こういう思いでいっぱいであります。
   このことを私の意見として皆様方に訴えをしたい、このように思っている次第でございます。
   ご静聴誠にありがとうございました。
  http://www.youtube.com/watch?v=ml80285IKoA&feature=related
  (「利用規約に違反しているため、この動画は削除されました。」と削除されています。

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