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BLOGOS記事で植草氏や天木氏は２月１７日は小沢氏裁判にとって注目すべき日だと書いてあったので、ＮＨＫや報ステがどのように報じるのか注目していましたが、やっぱり腰の引けた報道ぶりでした。ＮＨＫ９時では野田首相生出演の消費税増税大綱決定の宣伝に３０分かけて、９時４０分ごろの１・２分。報ステも東京の寒波襲来やＡＫＢの中国訪問などいろいろあって、ほとんど天気予報直前の数十秒でした。 それなら新聞社説はと思い、新聞社説リンクを覗いてみたら、いわゆる全国紙で取り上げているのは読売だけで、あとは編集コラムなどもスルーでした。 ここ十数年、佐藤栄佐久事件とか、鈴木宗男事件、植草一秀事件、村木厚子事件・・・と特捜部などのカラム胡散臭い政治的事件がつづいてきました。 これまでわが国の大新聞社は特捜部などの流す容疑者に不利な情報を「関係者によると」という言い方で、裁判の判決前に洪水のように流してきました。 その新聞社のひとつである読売新聞は「（地裁は）『特捜部が組織的に圧力をかけていた疑いがある』とまで言及した」と裁判官の言葉を引用して書いています。東京新聞も「東京地裁は、検察の捜査手法自体に問題ありと判断している。・・・『そもそも調書の案文は検事が一方的に作成したとうかがわれる』とまで裁判官に指摘されたことは驚きだ」と書いています。 検察の捜査の在り方は私たちに深くかかわる大問題の一つのはずです。この地裁の決定は今後の我が国の司法の在り方を考える上でも大切なもので、これまでの特捜部などの捜査手法の在り方をすものであるはずなのに、テレビも新聞もやっぱり腰が引けていると感じるのは一体どうしたことでしょうか。 読売は、やっぱり小沢憎しなのでしょう、社説の結びは「（小沢氏の説明責任を果たしたとは到底言えない」、「（収支報告書を「一度も見たことがない」と言い切り、国会で説明するのを避けてきた）姿勢が政治不信を招いていることを、小沢氏は忘れてはなるまい。」と、書いています。 しかし、私は東京新聞の「取り調べの可視化が議論されているが、可視化されないと特捜検察は、こんな違法手段も用いることが判明した。もっと検察改革を抜本的に考え直した方がよい。」という結びの方に共感し、問題の本質だと思ています。 さて、小沢悪玉論の急先鋒の朝日新聞、明日はきっと二晩かけて熟慮に熟慮を重ねた名社説が掲載されるのではないでしょうか。 （現代文の規範として朝日新聞社説や天声人語を毎日ノートしていた バカなネズミ） ≪お詫び≫ 1９日、再度新聞社説リンクで、朝日・毎日などの社説を検索してみたら、見事私の”ヤマ勘”ははずれていました。17日の地裁の決定、大したことではなかったということですね。そうそう、18日付け「日刊ゲンザイ」にこんな記事が出ていたそうです。  ≪参考≫ 小沢氏公判 捜査に反省迫る「調書不採用」 （2月18日付・読売社説） 特捜事件の捜査手法に対する裁判所の厳しい批判を、検察は深刻に受け止めねばならない。 政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表の裁判で、東京地裁は、石川知裕衆院議員ら元秘書が捜査段階で小沢氏の関与を認めた供述調書の大半を証拠採用しない決定をした。 地裁は「東京地検特捜部の検事による強力な圧力や利益誘導があり、供述調書には任意性が認められない」と結論づけた。 小沢氏が問われているのは、自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書らと共謀して、政治資金収支報告書に虚偽の記入を重ねたかどうかだ。 「小沢氏に報告し、了承を得た」という元秘書らの供述調書は、共謀を裏付ける上で最大の根拠だった。それが証拠から排除されたことは、有罪立証を目指す検察官役の指定弁護士にとって、痛手となるのは間違いない。 地裁は決定で、取り調べの違法性や不当性を指摘した。 例えば、「小沢氏が起訴されることはない」とほのめかして、調書作成に応じるよう誘導する。逆に「捜査が拡大する」と脅して供述を迫る、といったものだ。 石川議員とその秘書が、陸山会事件とは関係のない事実に関して厳しい取り調べを受けていた点にも触れ、「特捜部が組織的に圧力をかけていた疑いがある」とまで言及した。 特捜部の見立てに沿った供述を強いる取り調べの弊害は、元厚生労働省局長が無罪となった大阪の郵便不正事件でも明らかになっている。検察は捜査の適正化を改めて現場に徹底すべきだ。 小沢氏公判では、石川議員を取り調べた検事が、実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載していた事実も発覚した。 この捜査報告書は検察審査会に提出され、小沢氏の強制起訴につながる議決を行う際の判断根拠の一つとなっていた。検察は報告書作成の経緯を明らかにする必要があるだろう。 判決は４月の予定だが、小沢氏が資金疑惑について説明責任を果たしたとは到底言えない。 裁判の中では、政治資金収支報告書を「一度も見たことがない」と言い切るなど、政治資金の公開制度を軽視するかのような発言が目立った。国会の場での説明も避け続けてきた。 こうした姿勢が政治不信を招いていることを、小沢氏は忘れてはなるまい。 （2012年2月18日01時06分 読売新聞） 陸山会事件公判 捜査不信が浮かんだ （東京新聞 2012年2月18日） 民主党元代表小沢一郎被告は陸山会事件に共謀したのか。その関与を認める供述調書を「信用できない」と裁判所が排斥した。「違法な取り調べ」とも指弾された検察捜査の問題がまたも浮かんだ。 「土地代金の四億円が表に出ないように、銀行からの借り入れで決済した形を整えたい」と、当時の元秘書・石川知裕衆院議員は提案した。小沢元代表は「そうしておいてくれ」と答え、了解を得た−。これが石川議員の捜査段階での供述調書だった。 資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件では、元秘書らがすでに有罪判決を受けている。小沢元代表が元秘書らと共謀関係にあるかどうかが、最大の焦点だ。 東京地検は「不起訴」の判断をしたが、市民で構成する検察審査会が二度の「起訴相当」の議決をして、小沢元代表は強制起訴された。このときの判断の基となった唯一の直接証拠が、石川議員と別の元秘書の供述調書だったのだ。 その供述調書について、小沢元代表の裁判で、「（元秘書らに）違法な取り調べがあり、信用できない」と裁判官が退けたのである。つまり、検察官役の指定弁護士にとって、小沢元代表の有罪を立証する最大の「柱」を失ったといえよう。 東京地裁は、検察の捜査手法自体に問題ありと判断している。例えば、石川議員が仮に供述を覆すことがあったら、「小沢元代表を起訴するよう主張する」と検事が働き掛け、供述を変えないように迫ったとした。石川議員を別件で再逮捕するとも示唆した。 「そもそも調書の案文は検事が一方的に作成したとうかがわれる」とまで裁判官に指摘されたことは驚きだ。「違法不当」となじられる調書作成だったわけだ。 小沢元代表が関与したことを認め続けよと石川議員に迫ったのは確実で、「別件逮捕」を持ち出すに至っては、利益誘導どころか、虚偽の供述をさせる極めて危険な手法と言わざるを得ない。 検事とのやりとりを石川議員がひそかに録音していたことは揺るがぬ証拠でもある。 取り調べを担当した検事は「録音が分かっていたら、このような取り調べはしなかった」と自ら認めている。 取り調べの可視化が議論されているが、可視化されないと特捜検察は、こんな違法手段も用いることが判明した。もっと検察改革を抜本的に考え直した方がよい。 |
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本当にそうですね。 |
tesa 2012/03/03 00:01 |
近頃は自分のブログもあまり覗かなくなってしまいました。一種の備忘録として、なにかあったとき、なにか言いたくなったとき書くところがあればいい、そんな感じです。 |
damao 2012/03/07 19:55 |
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